長岡京市議会 2012-03-09
平成24年予算審査特別委員会第1分科会（ 3月 9日）
平成24年
予算審査特別委員会第1分科会（ 3月 9日）
平成２４年
予算審査特別委員会（第１分科会）
１、開催日時
平成２４年３月９日（金） 午前１０時００分 開会
午後 ５時０５分 延会
１、場所
第１委員会室
１、出席委員（８人）
◎主査 〇副主査
◎八 木 浩 髙 見 良 一
西 村 厚 子 祐 野 恵
黒 田 基 浜 野 利 夫
小 谷 宗太郎
議 長 上 田 正 雄
１、欠席委員（１人）
〇瀬 川 光 子
１、市から出席した者
戸田副市長 丹羽企画部長 森企画部参事兼政策推進課長
中野市民協働・男女共同参画政策監
松岡政策推進課行革・
公共施設検討担当主幹
仁科財政課長 喜多秘書課長 髙田情報管理課長
谷川(肇)
情報管理課市民総合相談担当主幹兼情報公開担当主幹
田中(浩)
情報管理課情報システム担当主幹 松尾人権推進課長
竹中北開田会館長
角田総合交流センター館長
釼持女性交流支援センター所長 石田(哲)多世代交流ふれあいセンター館長
辻井総務部長 大江総務部参事兼危機管理監 松本総務部次長
石田総務部次長兼検査指導課長 嶋谷危機管理監防災・危機管理担当主幹
木村総務課長 香山総務課法令遵守・法務担当主幹 古山職員課長
滝川(和)
職員課人材育成担当主幹 谷口管財課長 井上(浩)課税課長
古崎収納課長 森本(佐)市民課長 小林環境経済部長
野村(秀)環境経済部次長兼農政課長
野村(和)
環境業務課循環型社会推進担当主幹 井ノ上農政課主幹
山田(勝)商工観光課長 山田(常)健康福祉部長
山根健康福祉部参事兼福祉事務所長
池田健康福祉部次長兼高齢介護課長兼老人福祉センター長
梶山健康福祉部次長兼こども福祉課長
則武健康福祉部福祉政策監
西村(輝)社会福祉課長
向井健康推進課長兼保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長
荻医療年金課長 佐々谷建設部長
岩崎まちづくり推進室長
清水営繕課長 岩岸(達)営繕課主幹 大石土木課長
芦田教育長 山本(和)教育部長 堤教育部次長兼学校教育課長
舟岡教育総務課施設・学校耐震担当主幹
中尾生涯学習課長兼
埋蔵文化財調査センター所長兼中山修一記念館長
中小路青少年・スポーツ課長 川上中央公民館長 滝川(正)会計管理者
中川監査委員事務局長
山本(豊)議会事務局長
１、議会事務局
工藤議会事務局次長
１、傍聴者
〔議 員〕（０人）
〔新聞社等〕（０社）
〔市 民〕（１人）
（午前１０時００分 開会）
○八木 浩主査 皆さん、おはようございます。
ただいまから
予算審査特別委員会第１分科会を開会します。
質疑を始める前に、委員の皆様に御了解をお願いしたいことがございます。説明のために出席する理事者側の説明員の人数が非常に多いため、出席を制限し、自席にて待機していただいている担当者がおられます。そのために、質問の内容が詳細にわたる場合は、自席待機の担当者を呼びに行く時間を保障することといたしたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
○八木 浩主査 異議なしと認めます。
それでは、そのように決定し、本分科会を運営したいと思いますのでよろしくお願いします。
それでは、本分科会に付託を受けております議案について、議案番号順に審査を行いたいと思います。
まず、第１６号議案について、歳入全般から説明をお願いします。
○丹羽企画部長 おはようございます。
それでは、第１６号議案 平成２４年度長岡京市一般会計予算について、御説明を申し上げます。
まず、表紙に掲げております、まず第１条でありますが、平成２４年度長岡京市一般会計予算の総額２３８億５,４９０万円、前年度当初と比べまして５億５,８７０万円、率にして２.３％の減となっているところであります。
それでは、まず歳入予算の全部につきまして御説明をしてまいりたいと思います。
いつものことのように少し長い説明になりますけれども、お許しをいただきまして、ポイントを絞って説明をしてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。
まず最初に、１３ページをごらんいただきたいと思います。
一番上に市税が上がっておりますが、昨今の社会情勢等に少し触れながら御説明したいと思います。
我が国の景気・経済情勢については、政府が平成２４年１月に発表いたしました月例経済報告によりますと、その先行きについて次のように述べております。各種の政策効果などを背景に、景気の緩やかな持ち直し傾向は続くことが期待されるが、ヨーロッパの政府債務危機などによって、海外景気が下振れをし、我が国の景気が下押しされるリスクが存在している。
また、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらにはデフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っているという内容であります。
また、同時期に日本銀行が発表した金融経済月報でも、当面は震災による企業収益の低下が影響することや、経済活動が横ばい圏内の動きにとどまることなどから、弱含みで推移する可能性が高い、このようにも述べているところであります。
このような厳しい経済情勢にあって編成いたしました平成２４年度予算でありますが、この１３ページの一番上の市税、本市の基幹収入であります。その総額といたしましては、２３年度の決算見込みも勘案しつつ、前年度当初予算１１７億９２３万７,０００円と比べて９,６１３万３,０００円、率にして０.８２％減の１１６億１,３１０万４,０００円を見込んだところであります。
平成２４年度の税を取り巻く環境は、さらに悪化することも懸念され、厳しい状況が続くものと考えているところであります。なお、市税全体の収納率でありますが、前年度当初予算と比べて０.０４ポイント増の９５.２１％と見込んでいるところであります。
それでは、２４年度の市税収入について、税目ごとに説明をしてまいりたいと思います。１８ページ、１９ページ、お開き願いたいと思います。
まず、款１市税の項１市民税であります。計欄にありますように、市民税の総額は、前年と比べて８０３万５,０００円、０.１５％増の５４億３,７１０万２,０００円を見込みました。
目１個人市民税では、景気の低迷などによる給与所得者等の所得の減少が見込まれますが、一方で扶養控除の見直し等による増要素も勘案して、前年度と比べて３,６００万１,０００円、０.７５％減の４７億３,７８４万７,０００円を見込んだところであります。
前年度当初予算との比較では減になりますが、決算見込み比では微増となる見込みであります。そのうち現年課税分につきましては４６億８,３２０万円、前年度と比べて４,１８４万５,０００円、０.８９％の減であります。
収納率は前年度当初に比べて０.１ポイント減の９８.４０％を見込んでおります。滞納繰越分の５,４６４万７,０００円は、前年と比べて５８４万４,０００円、１１.９７％の増となっております。
次に、目２法人市民税であります。法人市民税は企業収益の持ち直しによって、前年度当初予算比では増となりますが、東日本大震災や円高などによる企業収益の悪化によって、決算見込み比では減となる見込みであります。
前年度と比べて４,４０３万６,０００円、６.７２％増の６億９,９２５万５,０００円を見込んでおります。そのうち現年課税分は６億９,７６０万円、前年と比べて４,３８４万１,０００円、６.７１％の増となっております。
収納率は前年と比べて０.１ポイント減の９９.６０％を見込んでおります。滞納繰越分の１６５万５,０００円は、前年と比べて１９万５,０００円、１３.３６％の増であります。
次に、項２固定資産税であります。固定資産税は３年ごとの評価替え年度に当たり、土地の下落、家屋と償却資産の経過年数による減価により減収を見込みました。計欄にありますように、固定資産税の総額は、前年と比べて８,０６３万１,０００円、率にして１.６４％減の４８億４,５５５万５,０００円となっております。
目１土地家屋償却資産に係る固定資産税でありますが、前年と比べて８,０４３万９,０００円、１.６３％減の４８億４,３８６万１,０００円で、そのうち現年課税分は４７億９,２３２万９,０００円、前年と比べて８,２９６万８,０００円、１.７０％の減となっております。収納率は、前年度当初と同率の９８.６０％を見込んでおります。
現年課税分の内訳でありますが、土地については２２億２,１５６万７,０００円で、前年と比べて２,４２４万８,０００円、１.０８％の減と見込んでおります。家屋については１８億５,８２４万円で、前年と比べて２,４５８万４,０００円、１.３１％の減であります。償却資産は７億１,２５２万２,０００円で、前年と比べて３,４１３万６,０００円、４.５７％の減を見込みました。
滞納繰越分の５,１５３万２,０００円は、前年と比べて２５２万９,０００円、５.１６％の増であります。
目２
国有資産等所在市町村交付金でありますが、１６９万４,０００円を見込んでおります。前年と比べて１９万２,０００円、１０.１８％の減となっております。
次に、項３軽自動車税であります。軽自動車税は、前年と比べて１９５万１,０００円、２.９７％増の６,７６３万５,０００円を見込んでおります。そのうち現年課税分は６,６９９万４,０００円、前年対比で２０８万円、３.２０％の増となっております。収納率は、前年度当初から０.７ポイント増の９８.５０％を見込んでおります。滞納繰越分は６４万１,０００円、前年と比べて１２万９,０００円、１６.７５％の減であります。
ページをめくっていただきまして、２０ページ、２１ページをお願いいたします。
次に、項４市たばこ税であります。市たばこ税、前年と比べて１,０８０万円、３.１３％減の３億３,３７０万円を見込んでおります。
次に、項５都市計画税であります。先ほどの固定資産税と同様の理由で、前年と比べて１,４６８万８,０００円、１.５６％減の９億２,９１１万２,０００円を見込んでおります。そのうち、現年課税分は９億１,９１９万９,０００円、前年と比べて１,５１７万３,０００円、１.６２％の減を見込みました。収納率は、前年当初と同率の９８.６０％であります。
現年課税分の内訳でありますが、土地が５億７,５２２万４,０００円で、前年と比べて８７１万５,０００円、１.４９％の減、また家屋につきましては３億４,３９７万５,０００円で、前年と比べて６４５万８,０００円、１.８４％の減をそれぞれ見込んでいるところであります。滞納繰越分の９９１万３,０００円は、前年と比べて４８万５,０００円、５.１４％の増であります。
款が変わりまして、以下、譲与税、交付金関係が続きますが、いずれも国税、府税等、税収を原資として配分を受けるものであります。地方財政計画や京都府からの情報提供等を参考に試算し、それぞれ予算計上いたしております。
まず、款２地方譲与税であります。項１地方揮発油譲与税は、対前年度１００万円、２.６％増の４,０００万円を見込んでおります。
項２自動車重量譲与税は、対前年度２５０万円、２.５％減の９,８００万円を計上いたしました。
ページをめくっていただきます。２２ページ、２３ページでございます。
項３地方道路譲与税は、先ほどの地方揮発油譲与税に、変更前の旧法による滞納分等、税収が発生した場合の譲与の受け入れ科目の枠取りとして１,０００円を計上したものであります。
款３利子割交付金は、対前年度１,２００万円、１９.０％減の５,１００万円を計上いたしております。
款４配当割交付金は、対前年度１００万円、３.２％増の３,２００万円、款５
株式等譲渡所得割交付金は、前年度と同額の１,１００万円をそれぞれ計上いたしました。
款６地方消費税交付金であります。いわゆる消費税５％のうち１％に当たる地方消費税の２分の１を財源とするものでありますが、対前年度７００万円、０.９％減の７億５,０００万円を見込んでいるところであります。
ページ変わりまして、２４ページ、２５ページであります。
款７
自動車取得税交付金、対前年度９００万円、１９.６％増の５,５００万円を計上いたしております。
次に、款８地方特例交付金であります。これまでの国の政策等による地方への減収等の影響に対する交付金であります。対前年度７,３５０万円、５１.９％減の６,８００万円と大きく減額計上となっているところであります。これは年少扶養控除の廃止に伴う地方税の増収分に係る措置として、子ども手当に係る地方負担増分等に係るものが廃止されたためであります。今回計上いたしております分は、個人市民税に係る住宅ローン控除に係る減収の補てん分のみとなっているところであります。
款９地方交付税は、前年と比較して２億８,０００万円、１８.１％増の１８億３,０００万円を計上いたしております。まず、特別交付税につきましては、前年と同額の１億５,０００万円の計上であります。したがいまして増額になっておりますのは、普通交付税において対前年度２億８,０００万円増の１６億８,０００万円を見込んだところであります。
地方財政計画において、普通交付税の総額が前年と比べて１,０００億円増の１７兆５,０００億円確保されたことを踏まえ、その個別の増減率等を参考に、需要額につきましては過大にならないよう、一方、収入額については過少とならないよう見積もり計上したところであります。
款１０
交通安全対策特別交付金、対前年度１００万円、７.１％減の１,３００万円を見込んでいるところであります。
それでは、款が変わって、１１款分担金及び負担金に移ります。
まず項１負担金であります。項目としては前年と増減はなく、変わるところがないのでありますが、まず目１民生費負担金、これが前年と比べて２,５０５万円増となっております。右のページの説明欄の１つ目、
保育所入所者保護者負担金現年度分、いわゆる保育料でありますが、人数の増等によりまして２,５００万円余りの増を見込んだところであります。
ページをめくっていただきまして、２６、２７でありますが、目２の労働費負担金については１０８万円ほど増えております。
乙訓勤労者福祉サービスセンター負担金、いわゆるピロティ乙訓に係る向日市と大山崎町からの受け入れの金額であります。それ以下の負担金は特に大きく変わっておりません。ページ中ほどに負担金全体、計欄をごらんください。４億１,２８０万８,０００円、前年と比べて２,３９３万８,０００円の増となっているところであります。
款が変わって１２使用料及び手数料であります。まず、項１使用料、目１総務手数料であります。前年比較では３１万６,０００円の増ということで、項目、金額等に特に大きな変動はないところであります。
ページをめくっていただきまして、２８、２９ページの目２民生使用料であります。節３に
地域福祉センター使用料として１,０００円、これは去年になかったものでありますが、地域福祉センターにおける自動販売機設置に伴う使用料を新たに計上いたしております。同じように、次の衛生手数料におきましても、
保健センター使用料として、これまた自動販売機の設置による新規計上をしているところであります。
衛生手数料のその下の共同浴場使用料につきましては、８６万円ほどの減となっております。
目４商工手数料は、特に大きな変化はございません。
目５土木使用料であります。比較欄をごらんください。７,１０６万８,０００円、項目としては前年と変わらないところでありますが、金額が大きく増となっております。これは節３駐車場使用料であります。１億６９０万７,０００円上がっておりますが、前年と比べて７,０００万円余りの増となっております。
自転車等駐車場使用料でありますが、ＪＲ東の自転車駐輪場が２４年度から本市の直営となることによりまして、前年と比べて７,０００万円余りの増となったところであります。
目６の教育使用料、特に大きな変化はないところであります。
ページをめくっていただきまして、使用料全体の計欄をごらんいただきますと、２億９,０４８円６,０００円、前年対比で７,０４７万７,０００円の増となっております。
項２手数料に移ります。項目としては前年度と全く同じであります。まず、総務手数料につきましては、４９万６,０００円の増になっております。これは節２の戸籍手数料の戸籍謄抄本手数料が５０万円、実績等によりまして増を見込んでいるところであります。
次の目２の衛生手数料が前年対比で４７万９,０００円の増、これも節２の清掃手数料の廃棄物運搬手数料、これを４８万円、前年と比べて増で見込んでいるところであります。
目３土木手数料、前年対比で６４万９,０００円の増であります。これは３年に１回の更新時期に当たることから、２つ目の方、
屋外広告物許可手数料が前年と比べて増になったところであります。
一番下、手数料全体の計欄をごらんいただきますと、４,６０９万１,０００円ということで、前年対比１６２万４,０００円の増であります。
ページをめくっていただきまして、３２ページ、３３ページ、款１３国庫支出金であります。まず、項１国庫負担金、内容としましては目１民生費負担金だけであります。前年との比較をごらんいただきますと、３億２,７６６万６,０００円の減となっております。それぞれ増減がございます。主なものを申し上げます。
まず節１社会福祉費負担金につきましては、１億円余りの増となっております。項目としては同じものが上がっておりますが、歳出側の事業費に対応して、一番上の
特別障害者手当等給付費負担金については６００万円余りの増、１つ飛んで
障害者自立支援給付費負担金、これが大きく増となっておりまして、９,４５０万円ほどの増となっているところであります。
節２の児童福祉費負担金につきましては、１つ目、
保育所運営費負担金が前年と比べて３,２００万円ほど増となっております。負担金の中で大きく動いておりますのが、その下の方、まず節５であります。旧の子ども手当に係る負担金でありますが、２４年度は１億９,０００万６,０００円ということで、前年と比べますと１３億３,８００万円程度の減になっております。その一方で、その下６節新たに子どものための手当負担金が８億３,３３２万９,０００円、これは新規の計上であります。
ということで、節５と節６、それぞれ子ども手当に係る国からの負担金でありますが、増と減を相殺いたしますと、前年と比べて国庫負担金が５億５００万円程度減となったところであります。
最後の節７生活保護費負担金につきましては、生活保護費の扶助費の増により、国からの負担金が約４,０００万円増となっております。
項が変わって、２国庫補助金であります。目１総務費補助金につきましては、耐震診断事業に加えて、改修事業分も今回見込んだことから、住宅・建築物耐震改修事業に係る
社会資本整備総合交付金、これが１６２万円の増となったものであります。
目２民生費補助金については１９２万８,０００円の増でありますが、まず社会福祉費補助金においては１,１８０万円ほど減額となっております。これは一番上、
セーフティネット支援対策等事業補助金、前年度は
生活保護システム改修に係る分がここにありました。その分がなくなったことにより、この補助金が１,３００万円ほど減となっているところであります。
めくっていただきまして、３４ページ、３５ページです。児童福祉費補助金につきましては１,３７０万円ほど増になっております。増の大きな要因は、３つ目、深田保育所の耐震化工事の実施によりまして、
社会資本整備総合交付金、これが１,５３０万円ほど増になったところであります。なお、一番上の
子育て支援国庫交付金、これ前年度は
次世代育成支援対策交付金と申しておりました。名称が変更になっております。
目３衛生費補助金であります。説明欄に
がん検診推進事業国庫補助金という名称が上がっておりますが、これも前年度は女性特有のがん検診推進事業と、働く世代への
大腸がん検診推進事業、この補助金２本で上がっておりましたが、１本化されたものであります。内容的には変わるものではありません。
目４土木費補助金であります。前年比較で１億７,０００万円余りの増となっております。大きく増えておりますが、歳出側の事業費等の変動によって、それぞれ
社会資本整備総合交付金が増減となっているところであります。
まず、順番に見てまいりますと、道路事業に関しては１,１５０万円ほどの増であります。その下、街路事業については２,７５０万円の減になっております。大きく増えたのが、その次であります旧
まちづくり交付金事業が阪急新駅周辺事業の本格化等に伴って前年と比べて２億４,８００万円の増となったところであります。
その下、新駅の駅舎建設負担金に係ります旧
都市交通システム整備事業の交付金につきましては６,８００万円の減となっております。住宅費補助金の１,０４９万２,０００円は、馬場と陶器町の住宅改修に対するもので、金額的には前年と比べて５９８万円ほどの増となっているところであります。
目変わって、教育費補助金、前年対比では４,２９９万２,０００円の減であります。減の主な要因といたしましては、さきの補正予算でもございましたが、平成２４年度に予定いたしておりました小中学校の耐震化事業、国の補正を活用して前倒しすることにより、当初予算の比較ではこのように減になったところであります。
節２の小学校費補助金では、約４,０００万円の減、その下の中学校補助金では約１,５００万円の減ということで、どちらも２３年度には
学校施設環境改善交付金というのがございましたが、それがなくなっております。小中合わせて約５,５００万円の減となっているところであります。
その下、社会教育費補助金が１,０８０万円ほど増えております。増要因は、この３つ目史跡等及び
埋蔵文化財公開活用事業補助金、これが去年と比べて２,６００万円ほど増えております。内容的には恵解山古墳の整備に係る補助金であります。
なお、１つ上の
史跡等購入費補助金が前年と比べて１,５００万円ほど減になっております。この補助金の中身につきましては、以前に恵解山古墳の用地を取得する際に借り入れました起債、それの償還金に対する補助金であります。対象の償還金が減になるということで、補助金の方も減になっております。ちなみに２４年度が償還の最終年度でありますので、今年度でこの名目としては最後になるところであります。
一番下に国庫補助金全体の計が上がっております。６億２,３２６万７,０００円、前年対比では１億２,９８５万４,０００円の増となったところであります。
３６ページ、３７ページ、項３国庫委託金に移ります。まず目１総務費委託金でありますが、節２の方、
戸籍住民基本台帳費委託金におきまして、平成２４年７月以降に外国人登録事務がなくなることから、
外国人登録事務国庫委託金を７０万円減で見込んでいるところであります。
目２民生費委託金は、前年と比べて６７０万円ほど減となっております。これは前年度、児童福祉費の委託金の中に
子ども手当事務国庫委託金６１０万円ほど上がっておりましたが、それがなくなったことにより対前年度で減になるところであります。国庫委託金の全体としましては、計欄１,６３０万５,０００円、対前年度７４２万１,０００円の減となっております。
款が変わって、１４款府支出金、項１府負担金であります。先ほどの国庫負担金とも連動させながら、同様に歳出に応じて所要の負担金を計上いたしております。こちらも内容といたしましては、目１の民生費負担金のみであります。額としましては８億４,３６４万６,０００円、前年対比では９,４３０万９,０００円の増となっております。
まず、節１社会福祉費負担金では５,８５０万円ほど増になっております。これは、２つ目の
障害者自立支援給付費負担金が４,７００万円程度の増、それからその下の児童福祉費負担金では１,６００万円ほど増になっておりますが、これは保育所運営負担金の増であります。いずれも先ほどの国庫負担金と連動する形で府の負担金も増となるものであります。
このページの一番下、国と同じように、子ども手当に係る府の負担金が上がっております。まず、節４は旧の子ども手当に係る負担金であります。３,１６２万１,０００円でありますが、前年対比で１億５,１００万円ほど減になっております。一方で、次のページの一番上、節５新たに子どものための手当負担金として１億７,９４２万２,０００円が新規で計上されております。国庫負担金と同じように新旧子ども手当に係る負担金、これ増減を見てみますと、府の場合は２,８００万円ほど前年と比べて増になるところであります。新しい子どものための手当では、国の負担金が減って、一方、府の負担金が増える、ちなみに府と市の負担割合は同じでありますから、市の方の持ち出しも増える、こういう図式になるところであります。
６節の生活保護費負担金、これは現在地保護に係る分であります。実績等を勘案して８５０万円ほどの減といたしているところであります。
項２府の補助金であります。各目単位で増減いたしております。増減額の大きなもの、新規項目等を中心に御説明していきます。
目１総務費補助金につきましては１９０万円ほど減になっておりますが、まず一番上の京都府住宅耐震診断事業費補助金、これにつきましては１６０万円の増であります。先ほどの国庫補助金と同様、耐震改修事業費分も見込んだことによるところの増であります。
１つ飛んで、地域防災力総合支援事業補助金、これが３５０万円ほど減になっております。前年度は消防団のポンプ車購入に係る分がございました。その分がなくなったことによる減であります。
目２民生費補助金、前年対比では１億１,３７０万４,０００円の減であります。まず、社会福祉費補助金につきましては１,３６０万円ほど減になっております。これは実は消えている項目がございます。２つございます。一つは障害者共同作業所入所訓練事業費補助金、前年度当初では１,３００万円ほど上がっておりました。もう１点はゆめこうば支援事業補助金２５０万円ほど上がっておりました。この２本がなくなっております。いずれも実施主体が自立支援法の対象の事業所に移行したことによるところの減であります。２つ足して１,５７０万円ほどの減となっているところであります。
節２老人福祉費補助金は４９０万円ほど増になっておりますが、項目は変わっておりません。上から２つ目の老人医療費補助金、これが５００万円程度増になっているところでございます。
ページをめくっていただきます。４０ページ、４１ページに移ります。
児童福祉費補助金であります。前年と比べて１億５００万円程度の大きな減であります。減の要因としましては、下から２つ目、京都府子育て支援対策臨時特例交付金、これが１億１,４００万円程度の減であります。前年度は今里保育所の代替保育園の建設補助に係る分があったためであります。その分がなくなっております。
ちなみに一番上の民間社会福祉施設整備資金借入金利子補給補助金、これは新規の計上であります。２３万２,０００円でありますが、今申しました代替保育園の建設資金借り入れに対する市からの利子補給補助に係るものであります。
目３衛生費補助金であります。１,２００万円程度の減になっておりますが、これは一番下であります。子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時交付金、これが１,０００万円ほど減です。歳出の事業費と連動させて減計上しているところであります。
ちなみに２３年度にありました臨時の歳入でありますが、廃家電等不法投棄監視強化事業補助金１００万円については終了ということでなくなっております。
目４労働費補助金、全体で２,４９０万円ほどの減であります。まず、２３年度にありましたふるさと雇用再生特別交付金、前年度は３４０万円ほど上がっておりましたが、これは終了により減となっております。
２行目の緊急雇用創出事業臨時特例交付金でありますが、これが２,２００万円ほど減になっております。事業としては、これについては２４年度も延長されるところであります。
目が変わって５農林水産業費補助金であります。まず、農業費補助金の方では、細かな金額ではありますが、前年度にありました農地、水、環境保全向上活動推進交付金、これが事業終了によりその項目がなくなっております。
その下の林業費補助金については、実は制度変更等によりまして補助金の名称が去年と比べますと変更になっております。ただし、内容についてはいずれも前年と同様であります。有害鳥獣等の被害対策でありますとか、森林や里山整備、そういった事業費に対応する補助金が２４年度も上がっているところであります。
目６商工費補助金、全体で１３０万円ほどの増でありますが、２つ目、地域商店街にぎわいづくり支援事業補助金が前年になかった新規の計上であります。商店街が実施されます街灯のＬＥＤ化、この事業費に対する補助金を新たに計上したものであります。
目７の土木費補助金につきましては７９０万円ほど増になっております。２つ目、交通結節点機能高度化支援事業費補助金が前年と比べて増になっているところであります。新駅周辺整備事業に対する京都府の１０分の１の補助金でありますが、対象となる事業費の増に対応して補助金が増額となっているところであります。
目８教育費補助金につきましては、右の下に書いております、小中学校補助金が上がっております。前年当初とは名前が変わっておりますけれども、内容につきましては、従前からあります子どもたちの社会体験事業に係る補助金でございます。
めくっていただきます。４３ページの方に、社会教育費補助金が上がっております。これも上から３つ目の
史跡等購入費補助金が１９０万円ほど減っております。先ほどの国庫補助金と同様、恵解山古墳の用地購入の際の起債の償還に対する、こちらは府の補助金であります。
府の補助金の合計としましては、計欄５億２,８３０万６,０００円ということで、前年対比１億４,４９０万７,０００円の減であります。
項３府の委託金であります。府民税徴収事務委託金をはじめ、選挙や統計事務の委託金、各種事務処理交付金、さらに府の委託事業に係る委託金などが内容でありますが、毎年選挙や統計のあるなしによって金額が増減するところであります。
目１総務費委託金において１,０９６万８,０００円の減となっております。これは節３選挙費委託金が１,４００万円ほど減になっております。前年度京都府議会議員の選挙事務委託金がございました。それがなくなったことによる減額であります。
その下の統計調査費委託金につきましては、統計調査の中身は２３年と変わっておりますが、節全体としては１６万２,０００円の減であります。
目２の民生費委託金以下につきましては、次のページごらんください。目５土木費委託金が少し新しいものが上がっております。２つ目です、おおむね５年に一度実施されます都市計画基礎調査の委託金３００万円を新規に計上いたしております。その下、教育費委託金の教育課程研究指定校事業委託金は、２３年、２４年の２カ年事業で、府の委託を受けて神足小学校で実施するものであります。
なお、地域主権改革一括法によります権限移譲の関係で、前年度にありました墓地埋葬等事務処理交付金など、そういった事務処理交付金が２４年度はなくなっているものがございます。府委託金全体の計といたしましては、左側のページ、１億２,８２３万８,０００円ということで、前年と比べて８５３万５,０００円の減であります。
款が変わって１５財産収入、項１財産運用収入であります。まず目１財産貸付収入につきましては、私有地等貸付料として前年と比べて１,０００円減の５８５万２,０００円の計上であります。
目２利子及び配当金につきましては７８３万７,０００円、前年対比で２９３万１,０００円の減であります。各基金の運用利子等が並んでおりますが、基金残高の減少と利率が低利で推移をしていることを勘案して、前年と比べて減で見込んで計上しているところであります。
一番下に財産運用収入全体、計欄１,３６８万９,０００円、前年と比べて２９３万２,０００円の減であります。
ページをめくっていただきます、４６ページ、４７ページ、項２財産売払収入であります。普通財産売払収入として７,０１５万２,０００円を計上いたしております。その内容につきましては、前年度に未売却となったものに、新たに未利用地等を加えまして、計４件の土地について売り払いを見込んで計上いたしたところであります。
款が変わって１６款寄附金であります。企業からいただく寄附金をはじめとして、項目、金額ともに前年度と全く同じ内容でございます。計欄にありますように１,９６０万３,０００円、前年度と同額の計上であります。
款１７繰入金、項１特別会計繰入金であります。４つの特別会計から一般会計への繰入金の受け皿として計上いたしております。いずれも前年度と同じ内容となっているところであります。
ページをめくっていただきまして、特別会計繰入金の全体額としては１０万３,０００円、前年と同額であります。
項２基金繰入金であります。まず目１財政調整基金の繰入金であります。説明欄に書いておりますように、財政調整基金からの取り崩しでありますが、平成２４年度当初予算におきましては、厳しい財政状況の中にあって、対前年度３,０００万円減の４億４,０００万円にとどめて収支の均衡を図ったところであります。
ちなみに、財政調整基金の残高見込みでありますが、この当初段階での数字であります。２３年度末としましては２４億７,４００万円、そして２４年度末の見込みとしましては、この時点では２０億３,９００万円となるところであります。
目２から目７までは、特定目的基金の取り崩しであります。それぞれ事業等への充当財源とするもので、充当する事業費によりまして、前年と比べて取り崩し額が増減いたしております。
その中で、目５職員退職基金繰入金をごらんください。職員退職基金の取り崩し額３億７,５０３万６,０００円、前年と比べて２億１,５００万円程度の減であります。後ほど、また歳出のところで退職手当の御説明をいたしますが、歳出で組んでおります退職手当の予算額は６億４,５００万円余りであります。退職手当そのものが前年と比べて２億２,３００万円ほど減となっているところであります。
なお、基金繰入金の一番下のところに、番号がついていない庁舎建設基金繰入金というのが上がっております。これは前年度当初予算において存在しておりましたけれども、２４年度はなくなったということで、この当該目を廃止する、いわゆる廃目の扱いとなっているところであります。なお、各基金の現在高につきましては、
予算審査特別委員会資料８２ページに詳細を掲載いたしておりますので、また参考にしていただければと思います。
ページをめくっていただきますと、上に基金繰入金全体の計が上がっております。８億４,４０５万４,０００円ということで、前年と比べて３億４,５９７万７,０００円の減であります。
項３財産区繰入金、まず目１開田財産区繰入金は例年と同じ内容で変わっておりません。目２から目４までは、２４年度３つの財産区において議会議員選挙が予定されております。その改選に係る選挙費用について、それぞれ４４万３,０００円を一般会計の方に繰り入れるものであります。歳出の方で選挙費に同じ金額がそれぞれ計上されているところであります。
４の下の長法寺財産区繰入金は、前年度にございました廃目であります。財産区繰入金全体としましては１７７万９,０００円、前年対比で８７万７,０００円の増であります。
款１８繰越金、平成２３年度決算による繰越金につきまして、前年度当初予算と同額の５,０００万円を見込んで計上いたしております。
款１９諸収入であります。項１延滞金、加算金及び過料、延滞金収入につきましては６３１万８,０００円、前年対比１７４万４,０００円の増であります。
ページをめくっていただきまして、次のページに項２の市の預金利子、歳計現金預金利子として１１４万５,０００円、こちらは５７万１,０００円の減となっております。いずれも内容につきましては前年度と変わりません。実績や動向を勘案の上に見込み額を計上したものであります。
項３貸付金元利収入、項目については前年度と同じ内容でありますが、目３商工費貸付金元利収入が前年と比べて７５０万円増えております。これは、１つ目の中小企業振興融資元金収入、これが７５０万円の増であります。融資の利用者の増加への対応として中小企業振興融資の枠の拡大によるものであります。歳出側では預託金が同額の７５０万円の増となっているところであります。
貸付金元利収入全体の計としましては２億７８万１,０００円ということで、８３８万円の増であります。
項４雑入に移ります。目１弁償金、目２農業者年金業務委託金につきましては、前年と特に変わっておりません。
目３雑入であります。２億４,２３８万４,０００円、対前年度７２３万円の増であります。増減の主なものをかい摘んで申し上げていきます。
まず、節１総務費の雑入は、前年と比べて２４０万円程度の増であります。増の主な要因としましては、次のページ、５５ページをごらんください。上から７行目に乙訓消防組合職員退職金積立負担金、これが前年と比べて７４万円程度増になっております。そこから下５行目、京都府市町村振興協会市町村等交付金、これも実績勘案の上、前年と比べて１７０万円程度の増であります。それから総務費雑入の下から５行目に、広告掲載料が上がっておりますが、これが３０万円の増、そして、この一番下のところにＮＨＫ大河ドラマ誘致推進協議会運営共通経費負担金ということで、私どもが事務局を持っております事務費に対する協議会からの受入金として今回５万円を新規に計上するところであります。
次の民生費雑入につきまして、項目については全く前年度と同じであります。金額が５８０万円ほど増えておりますが、これは３つ目生活保護費返納徴収金、実績等の勘案により６７０万円ほど増となっているところであります。その他のものについては特に大きな変化がないところであります。
ページをめくっていただきます。５７ページに衛生費の雑入が上がっております。前年と比べて１０９万円ほどの増であります。項目についてはこちらも変わりませんが、一番下、後期高齢者人間ドック等補助金が１５０万円増になっております。実績により増を見込んだところであります。
節４から節７まで、項目変化なし、金額的にも特に大きく変わらないところであります。
節８教育費雑入が前年と比べて２２０万円ほど減となっております。減の大きな要因は２３年度にあった国民文化祭への運営助成金６００万円、これがなくなったことが減の大きな要因であります。
ページをめくっていただきまして、教育費雑入の一番下２つごらんください。新規の名称が上がっています。太陽光発電売電収入３万円でございますが、これは第七小学校に設置した太陽光発電に係るものであります。２３年度の決算にはあらわれてまいりますけれども、当初予算としては今回が新規の計上になります。ちなみにこの３万円につきましては環境基金に積み立てをするという運用を考えております。
一番下のスポーツ振興くじ助成金４５３万６,０００円、サッカーくじでありますtotoを原資にした助成金でありますが、長岡第七小学校の芝生化に係る経費に対して交付されるものであります。
目４過年度収入につきましては、国庫と府の負担金について、それぞれ過年度分の追加交付金の受け皿として１,０００円ずつを計上いたしております。老人保健医療事業特別会計の廃止後の受け皿としての設定であります。計欄、雑入の全体であります。２億４,２４８万３,０００円、前年対比で７２４万５,０００円の増となるところであります。
歳入の最後、款２０市債であります。まず、６０ページの方の計欄をごらんいただきたいと思います。市債全体では、２４年度２１億２,４９０万円ということで、前年対比では１億８,０１０万円の減となっております。目１の民生債から目４の教育債まで、これにつきましては、建設事業等投資的経費に充当する起債であります。
計１１件計上いたしておりますが、事業の内容につきましては説明欄にそれぞれ記載しているとおりでございます。金額の増減としましては、特に目３土木債については大きく増になっております。これは旧
まちづくり交付金事業等の増により金額が増になっているところであります。一方、目４の教育債におきましては、先ほどの小中学校耐震化事業の前倒しによって、前年比較では減となったところであります。
目５の臨時財政対策債につきましては、いつも説明させていただいておりますが、地方交付税の不足額を補てんするために、地方交付税の振りかえとして地方が発行する特例的な起債、実質的な交付税と言えるものであります。普通交付税の試算による発行可能額の範囲で、当初時点での必要額を見定め、前年と比べて１億７,０００万円減、１１.１％減の１３億６,０００万円を計上したところであります。
長くなりましたが、以上、平成２４年度一般会計歳入予算総額２３８億５,４９０万円の主な内容についての説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○八木 浩主査 歳入全般についての説明が終わりました。質疑については、款ごとに進めていきたいと思いますが、よろしいですか。
それでは、まず歳入、第１款市税について、御質疑を受けたいと思います。１８ページから２１ページです。
小谷委員。
○小谷宗太郎委員 まず、個人市民税の収納率は９８.４％見込みということでしたけれども、法人税の方は収納率の見込みはどれぐらいで見ておられますか。
○丹羽企画部長 すみません、私、先ほど説明が漏れたかもしれません。法人市民税の現年課税の収納率は、前年と比べて０.１ポイント減の９９.６０％でございます。
○小谷宗太郎委員 参考に、例えば平成２０年の予算の段階では、個人市民税の方は９８.６％で見ていて、法人の方が９９.８％で見てたわけなんで、ちょっと下がっているという、見通しについてどう判断されてこの数字を出しておられるのか、お伺いしたいんですが。
○古崎収納課長 一応景気の動向その他を見まして、若干下げていったという状況でございます。
○小谷宗太郎委員 この収納率を上げていくということが非常に重要かと思うんですけれども、それらに対する対策というのは、具体的には何かお考えなんですか。景気が下がるというのはわかるんですが。
○辻井総務部長 市民税の中で、個人市民税、法人市民税というのは、もともと仕組みも全然違いますし、収納においても。で、法人税で滞納になってしまうというのは、例えば課税を決定して、申告されたけど、その後で事業所を閉められたとか、で、閉められた後で、もう行方がわからないとか、そういうようなケースが起こったことで起こるいうことで、それ以外はもう申告納税制度ですから、個人の市民税よりは法人の市民税は非常に収納率は高いですけれども、そういうハプニングが起こるということが原因になっておりますので、やはり景気の動向とか、そういうことが大きく影響すると思いますけれども、これをちょっとどういう形で上げていくかというのは、非常に、逆に言うと個人ほどは取り組み方が、余り方法もないということになると思います。
○小谷宗太郎委員 難しいということで、一定、状況が状況ですのであれなんですけども、私、もう１点、この大きな心配をしているのは、年々この予算額が下がり続けているということで、ちなみに５年前の平成１９年のころとちょっと比べてみましたら、法人市民税の方が７億１,４７３万円の減、個人市民税の方が６億６,１２９万円の減ということで、大幅に減になっていて、これ傾向というのもあるんですけれども、まず、この法人市民税について、どのあたりが底だというふうな見通しとか持っておられますかね、まずそこから聞きたいと思います。
○辻井総務部長 法人市民税というのは、法人の毎年の景気の動向とか、そういうことによりますので、どこが底とか、底でないというようなことを語れるものというのは、なかなかないと思います。
個人市民税につきましては、住民の動向が余り変わらないですと、今の年齢傾向から考えてこの程度で減少率が緩やかになってくるかなとか、そういう見込みはできますけれども、法人についてはその企業さんの状況によりますので、どこが底というのはなかなか言えないと思います。
○小谷宗太郎委員 法人の方は特に変動が激しいということであれなんですが、一定いつまでこのスーパー円高が続くのかというふうな考えや、あと、景気の状況が続くのかということにも由来してくるかと思うんですけれども、一定、その見通しというものについて、持っておいた方がいいのではないかと私は思っておりまして、従前から、特にこの個人市民税の下がり方についてなんですけれども、一般質問でもちょっと言ったんですけど、これから５０年後になったら人口が大分減るというふうなこと、３分の２になるということで、やっぱり長期スパン、あくまでも厳密性は要りませんけれども、長期スパンでの見通しというのも一定持っておいた方がいいのではないかと思いますので、ぜひ御検討でもいただけたらと思います。
○八木 浩主査 ほかにございませんか。
浜野委員。
○浜野利夫委員 市民税の関係でちょっとお聞きしたいんですけど、個人市民税の関係なんですけど、現年度課税で前年度当初対比で４,０００万円減と。先ほど部長の説明の中にも、市民税全体の中でという言い方だったと思うんですけど、扶養控除の見直しの関係もあってって、むしろこれは増える要素かなと思って聞いてたんですけど、現実は、前年度当初比で、あくまで現年度課税分だけなんですけどね、４,０００万円減というのは、扶養控除の見直し、部長の言うてはった説明の関係も含めて、どういう背景的な、この４,０００万円減という見込みでの設定なのかというのを、ちょっと教えてほしいんです。
○辻井総務部長 これ、例えば２２年から２３年、個人の住民税の所得割というのは大体８.９％だったんです。で、今回の年少扶養の控除の見直しというの、年少の廃止ですね、これがない場合ですと大体５％以上減ってたのではないかと、こういう制度変更がなければ。
ところが、今回、年少扶養の廃止で、約２億円増収になりましたので、結果的に、８％以下の減少率で済んだということで、で、今、まだ、ずっと言ってます、うちの年齢の構造ですね、今まで高額所得者だった方が退職されて、一気に負担力が落ちていくという、この傾向がまだもう少し続く、ただ、その減少率がだんだんと収れんされるというふうには考えてますけれども、まだやはりあと５年ぐらいは少しずつの減少が続くのではないかというふうに考えております。
○浜野利夫委員 わかりました。
それから、これも個人市民税の関係で、滞納分の関係なんですけど、６００万円、前年当初より増額になってるんですけどね、税機構との関係もあるかなと思うんですけど、この６００万円くらいの前年当初の増額設定というのは、何かこういうような、税機構で回収とか、徴収の仕方をする分があるとか、あるいは本市での分がこれだけ見込んでるとか、その辺の内訳というのか、見通しみたいな、どういうふうになっているのか、教えてほしいんですけど。
○古崎収納課長 ここの数字では、そういう中身そのものでどうこうということはやっておりませんで、過去の数値の状況で、ベースにしまして出しております。ですから、やり方でどうとかという内容では加味しておりません。あくまでここ２年間、数値が非常に上がっておりまして、収納率が滞納の場合高くなっておりますので、その辺のことを十分に加味させていただいて額を決定させていただいたという次第です。
○浜野利夫委員 大体何となくはわかりましたけど、この予算の説明書の中には、税機構との連携をしながらという表現があるんですね。新年度に向けてのね。具体的な何か、こういう連携のパターンといいますか、こういうふうに見通した上での予算設定だという、何かそういう連携の中身みたいな見通されていることがあるんだったら、教えてほしいんですけど。
○辻井総務部長 もともと共同化の背景にある、やはり個々の市町村でやっている収納技術を、力を結集すれば、まして京都府の府税として持っておられた徴収技術というのも含めて、そこに結集すれば、一定の収納率が上がってくるということが背景にあると思います。
この前のニュースでも、インターネット購買をされて、差し押さえ分の購買をされているというのがありましたけれども、なかなか一つずつの市町村で、小さい自治体では、ああいうインターネット購買なんかでも、そんなに多くの収納を上げるとかいうのは非常に難しいですけれども、そういうことも含めて、今後少しずつ、どこかで天は来ると思いますけれども、上昇していくかなというふうに考えております。
○浜野利夫委員 何となくおぼろげな感じはするんですけど、本市で法令遵守条例というの、あえてつくってますよね。その立場から見て、これ、例年大体言ってきてるんですけど、税機構の規約ってありますよね。いつも４条出してるんですけどね、本市で判断して必要なものを送るというのが、規約４条の中身なんですけど、その立場から、新年度は税機構との関係、新たにこういうことを考えようかという、何かそういう要素というのがあるんでしょうか。
この規約の４条でいけば、本市で滞納依頼する分は選ぶとか、選択するというふうにして送りますとなってるんですね。実際は、データ的には全部、いろんなので、なかなかそうはいかない要素があるみたいなんですけど、はっきりとこの部分だけお願いしますと言って通用する、規約を遵守したら、その立場だと思うんですけど、実態はなかなかそうならないと。スタートのときに、市長はそういうことを答弁されてたんですね。本会議場でも。でも実際は、進んでいったら、なかなかそう簡単にいかないと。そうやってる自治体も現にあるんですわね。
そういう立場から見たら、全部、一か百かとは今思いませんけど、何か新年度に向けては、税機構の規約４条の立ち場から、こういうことは考えようかという、そういう検討方向があるのかということだけは、ちょっと聞いておきたいなと思ったんですけど。
○辻井総務部長 まず、税の滞納になる場合でも、２つのパターンがあると思うんです。全然納付期限が来るまで放っておかれて、何ら納付意思も示されない場合と、納付期限前に相談に見えられて、どうしてもすぐに支払い困難であるとかいう場合には、やはりそれぞれの対応は変わってくると思います。
その中で、納期限の前に何とか、納期限は過ぎてしまうけれども、こういう支払い方法でとかいうような御相談があった場合には、あえて滞納物件として税機構に送らない、そういう対応は、我々も収納課にも職員を置いてやっておりますので、そういう対応はこれからも続けていきたいと思っております。
○浜野利夫委員 今の関係というのは後でお聞きしようと思ったんですけど、税機構ができてからもね、本市はずっと相談というのを丁寧にやってきてたと。分納含めて相談があったら、滞納の関係でね、それは税機構ができてからも続けますと言って、これまでも来てるんですけど、今のお話で新年度も引き続き、そういう相談というのはやっていくという確認でよろしいですかね。
○辻井総務部長 そのとおりです。
○浜野利夫委員 という、を踏まえて、今部長言われた関係でいけば、放置して、放ったらかしのもあると。と、前もって相談に来はることがあると。その場合は、税機構にはその分は送らずに本市でずっと対応していくということなのか、そういう理解でいいんですかね。
○辻井仁史総務部長 滞納者であることは確かですので、滞納というデータは送りますけれども、とりあえずは、こちらの方で対応する、そういうことになります。
○浜野利夫委員 わかりました。
もう一つ、税機構に派遣の職員数は変化なし、そのままというふうに、新年度、前、お聞きしたんですけども、残された言うか、収納課の分は１人新たに増やすという、そういう変化というのは新年度あるんでしょうか。今の実務なんかをやっていく場合に、これでいけるとか、もう１人要るとか、そういう判断は予定としてはどうなんでしょう。
○辻井仁史総務部長 一応組織の最終の見込みが出てますけど、収納課の定員増というのは、今、見込んでおりません。
○浜野利夫委員 もう一つ、法人の関係ので、ちょっと聞いておきたいんですけども、もともとこの年度が試行で、新年度から本格ですわね。課税も含めた事務の共同化という流れがあって、新年度、２４年度から本格的にということだったと思うんですけど、本市にとっての、この事務事業で何か変わるようなことというのは、出るのか出ないのか、単純的なあれですけど。お聞きしておきたいんですけど。
○辻井総務部長 変わるというのは、今まで独自でやってた法人税の関係ですか。
○浜野利夫委員 はい、見積もりを、何か、その分、だから、事務事業的には減ったとか減らないとか、こういうことが整理されてやりやすくなったとか、余り変わらないとか、そういうのが新年度、本格実施に向けて、何か変化が起こるんでしょうかというのを、ちょっと聞いておきたかったんです。
○辻井総務部長 先ほど言いましたように、うちの課税の今まで持ってたシステムの維持管理が要らなくなりますし、それから実際には申告される法人の方は非常に便利になると思います。こちらの方があと情報を受け取るという細部はもう変わりませんので、大きく変わるのは、実際に申告納税される法人の方は非常に便利になるというふうに考えております。
○浜野利夫委員 結構です。
○八木 浩主査 ほかにございませんか。
ないようですので、なければ第１款を閉じます。
次に、第２款地方譲与税から第１０款
交通安全対策特別交付金まで、一括して御質疑を受けたいと思います。２０ページから２５ページです。
浜野委員。
○浜野利夫委員 地方交付税の確認を一つさせてほしいのですが、先ほど部長の説明の中で、交付税全体が国で今年度確保されたというのが前提でのお話、あったかと思うんですけど、結果的にはね、２２年度、２３年度と確定期にかなり、７億、５億か、それぞれね、結構増額補正というの、なりました。新年度に向けては、先ほど部長言われたような形で、国全体の確保分から試算して、今回の１６億８,０００万円ですかね、普通交付税、一応そういう算定をしたと。これはこの段階ではこれ以上は無理かなと思うんですけど、前年度、前々年度のこの流れから見て、新年度の国の全体の確保分との関係でね、年度末に向けて、新年度も何億かは、多分、確定期に増になるだろうとか、そういう見通しというのは今の段階で立つものなのでしょうか。
○丹羽企画部長 普通交付税については、毎年この時期に御質問いただく中で、本当に地方にとっては確固たる資料があって、きちっと積算できるものではない、これは同じ状況です。したがって、財政を運営する者からすれば、やはりこれが歳入欠陥になってしまいますと、非常に財政運営にやっぱり支障を来すという面も含めて、交付税の算定の見込み数値については、やはり先ほど申しましたように、需要額、収入額、それぞれ過少、過大にならないようにやっておるところです。
今年度の場合は、今持っている情報によりますと、需要額の方については、そんなに大きく動かないだろうというように思っています。２３年度が１９億５,０００万の交付額でした。それと比べると減になるんですが、収入の方の法人税割の部分、法人税の部分が当然、前年度の分が反映されますので、長岡京市は当然そこがオンされます。したがって、収入額が増えて、需要額が変わらなければ、当然交付額は下がるという前提のもとに、今上がっている数字、若干それは、例えばわずか国の方のいろんな計算方法が変わることによって影響額が出てきますけれども、これは切らないようにという考えのもとに、それでも精いっぱい見てるという数字というふうに御理解いただきたいと思います。
○八木 浩主査 ほかにございませんか。
なければ、第２款から第１０款までを閉じます。
次に、第１１款分担金及び負担金、第１２款使用料及び手数料について、御質疑を受けたいと思います。２４ページから３１ページです。
小谷委員。
○小谷宗太郎委員 まず、ページ２４、２５の民生費負担金の
保育所入所者保護者負担金現年度分で、これ、平成２３年度予算と比べたら、ちょこっと、高い設定になっとるんですけども、これ、延べ人数増で見込んでいるということで説明されていましたけど、何名ぐらいの増で見てるんですか。おおよそでいいです。
○
梶山健康福祉部次長兼こども福祉課長 一応６８名の増を見込んでおります。
○小谷宗太郎委員 ６８名増、去年と比べてですか。ありがとうございます。
次に、２８、２９ページの、これもちょっと確認したいんですけれども、住宅使用料の市営住宅家賃収入のところなんですけれども、これの収納率何％で見てるんですか。
○岩岸営繕課主幹 市営住宅の収納率は９４％、滞納の方は１１％計上しております。
○八木 浩主査 ほかにございませんか。
浜野委員。
○浜野利夫委員 ページ、もし超えたらとめてください。１２款の使用料及び手数料の関係なんですけど、２７ページから、ずっとこれ、使用料が各施設ごとに出ています。一つずつ聞くと時間がかかりますので、まとめてお聞きしたいんですが、前年度のこの場で、いろいろお聞きしてましてね、前年度に行政財産使用条例の関係で、第３条にね、必要経費というのがうたってあります。中身は使用料、光熱費、火災保険という３つがね、条例には明確にうたわれてまして、それが前年度はなかなかきれいに入ってない、含まれてない部分がいろいろあって、整理しますというのは、トータル的な結論だったと思うんです。それを踏まえて、新年度に向けて、この予算、使用料の設定のときに、どういう整理をされて、この新年度予算の計上になったのかというのを、一つずつ言ったら大変なので、基本、多分一緒だと思いますので、どなたでも結構ですけども、まとめてお願いしたいんですが。
○谷口管財課長 浜野議員の方から、以前、議会の方で御指摘いただいていた光熱水費、火災保険料の使用料への、合算して徴収すべきではないかというようなことでございますけれども、これにつきましては、２３年度にすべての行政財産目的外使用についての実態調査をいたしました。
この行政財産目的外使用のみならず、普通財産の貸し付け、すべて調査をかけたということでございまして、その結果、幾つかのふぐあいというものも出てることを確認しております。
今後、そのふぐあいの出てる点につきましては、この２４年度に精査する、また検討するということで、適正化に向けて取り組んでいきたいということで考えております。
○浜野利夫委員 ということは、２４年度、新年度中に最終的に整理ができるだろうという状態ですね。検討継続と。
○谷口管財課長 ２４年度中には整理したいということで考えております。
○浜野利夫委員 わかりました。
あと、ちょっと個別の、少しあるんですけども、一番典型的なのが総合交流センターの使用料なんですね、６１１万円、これは前年度と全く同じ、同額計上なんですけど、結局、ほかはね、いろいろと目的外使用のも入ってたり、入ってなかったり、いろいろですけど、ここだけはね、ストレートと言いますか、総合交流センターという貸し館があるわけではなく、総合交流センター使用料で出てくるけれども、全く目的外使用ばっかりと。
今、課長の方でずっと整理中ということだったので、今、結論がもし出ない、だからそれをあえてどうだということは言いませんけど、一番典型的なのは、わかりやすいのは、これなんですね、総合交流センター。実は何もないけども使用料だけはポンと出る、中身は目的外使用、というのが典型的なので、それを含めて、ぜひ検討をというのは、検討中ということなので、それ以上言いませんけど、一番目立つものとして検討の典型に据えてもらったらなとは思うんです。
それでね、改めて公有財産の規定だとか、行政財産の使用料条例のね、もう一回見直ししてみたんですけども、第５条の中でね、こう書いてあるんです。使用料の全部を納付という書き方が書かれてます。これ、それぞれね、見たけど、どこに納入するか、一切書いてないんですね、この条例全部見ても。それが一つの検討の中身になってくるのかなという気もするんですけども、基本的に、今の段階でね、今の公有財産の管理規定だとか、行政財産使用料規定の中でうたわれている使用料、要するに３つ、３種類ある、全部納入というのは、どこへ納入するというの、今の時点だったら基本にされているのかというのは、どういう認識なんでしょうか。
○辻井総務部長 行政財産ですから、全部行政財産管理者に納入するというのが基本です。
○浜野利夫委員 確かに最終的にはそうですよね。どこを通っていくかなんですけどね、それぞれ使用料、施設を持ってる、いろんな貸し館的にやってる、そこが使用料が入る、同じようにそこで全部入れていくというのでいいのかなというのが、もともとの私の疑問に思ってたところなんですけど、それは検討中ということなので、検討してもらうことにしまして、１つだけ、ちょっと確かめたいのは、２９ページの住宅使用料ってありますね。この時点での認識みたいなのをちょっと聞いておきたいんですけど、住宅使用料の一番下のところに、市営住宅目的外使用料って、ここだけね、別個に書いてあるんですよ。これ敷地内の電柱というのは、以前から聞いてまして、知ってるんですけどね、これも要するに住宅、家賃収入というのは当然ありますね、使用料、ありながら別個で、目的外使用と、ここだけはね、別枠で位置づいてるんですね。ほかは、今言ったみたいに使用料、全部、目的外使用は位置づいてないんですよ。
これ、検討これからしてもらうのでいいんですけども、この時点でなぜここだけがね、別個にこう位置になってるのかというの、ちょっと聞いておきたいんですけど。
○丹羽企画部長 予算書上の表記のこととも関係するかと思います。これ、ずっとごらんいただきますと、今、確かに、これまでの経過の中で、新たな目的外使用料が出てくる、またなくなったりするという形でもって名称を上げていくんですけどね、ほかにも目的外使用料というふうにつけてる名称もあるというのは、もう既に御承知かと思います。そういう意味では、少しこの表記の仕方が、先ほどおっしゃったように、バンビオなんかはすべて目的外使用料なんですね。だからそのあたりも来年度に向けての表記については、少し整理をしたいとは思っております。これは財政側からの検討事項です。
○浜野利夫委員 部長もそういう答弁だったので、待つことにしまして、それ以上やめておきます。
中身でちょっとお聞きしたいのが、多世代交流ふれあいセンターの使用料、細かくなりますけど、前年度当初比から見たら３０万円ほど増額になっているんですね。要するにこの時点でなんですけれども、会館使用料が増えていくという見通しなのか、目的外使用料が増えていくという見通しなのか、この増えている、増額の中身というか、見通し、ちょっと教えてほしいんです。
○石田（哲）多世代交流ふれあいセンター館長 生涯学習フロアの使用料増ということでございます。ちなみにこの１月末現在で、利用件数で１.５倍、利用人数で１.４倍という状況でございます。
○浜野利夫委員 それが増加分と。もう一つ、駐車場使用料ですね、２９ページ、前年度３,６００万円、長天東駐輪場だけの使用料が、今度ＪＲ東が戻ってくる関係で、その収入分をオンしたという、それで、その総額は理解はするんですけども、長天東とＪＲ東それぞれ、この利用料のもとになってるのは、実績ということなんですけど、利用率はどれくらい、大体見込んでおられるのかという、この設定に当たって。
○
岩崎まちづくり推進室長 ちょっと担当の者がいませんので、後ほどちょっと調べさせていただいて、報告させていただきたいと思います。
○浜野利夫委員 前年度の例えば決算での利用率は出てますのでね、そのままで、多分、だろうと思って、で、いいです。一応そういう理解します。額から見たらそうなりますからね。
もう一つね、そのまま出るということは、つまり利用料などの料金というか、徴収は変わらへんという前提もちょっと確認したかったんですけど、そういうことでいいのでしょうかね。利用料というのは全く同じように見込んでいるという、そのまま収入に入っているということは。
○
岩崎まちづくり推進室長 すみません、あわせまして、先ほどの件と、担当者の方に確認させていただきまして報告させていただきます。
○浜野利夫委員 要するにここでそれ確認したいのは、一つだけ、この後聞きたかったので、それ含めて一緒に後でお願いしたいのですけど、要はね、前年度実績の利用率見込んで、利用料というのはここで収入として上げてますよね、入る分。それは一応額としてはこれだけ入るというのは、一応ここでも理解するんですけど、要するにそのまま入るということは、料金もそのまま取る前提で、この利用料の収入見込みをされた、使用料のね、収入見込みをされたのだろうという予測はするんです。
となれば、現状、変わらなかったとしたらね、民間との関係で、特に定期の関係、定期利用でね、市の方が高いんですよ。３カ月の分と６カ月の分、これ前年度も言ったと思うんです。それも変わらないままという前提になってしまうので、市の方が高いままで、ＪＲ東は返ってくるけど、結局やっぱり民間より高い定期の設定のままで、利用料、このままの収入で、予算計上というのでいいのかという、そのつもりなのかというのを、一番ここで確かめておきたかったことだったので、それ含めて、後で結構です、そしたら。
○八木 浩主査 今の部分、予算計上見込みいう部分までで、あれで、後の報告でよろしいですか。だろうということしか。
○浜野利夫委員 予算計上の根拠が聞きたかっただけでね、中身的なそういうことがわかれば、計上というのは、それでわかるので、意味が。
○八木 浩主査 後でまた、その部分だけ報告。
小谷委員。
○小谷宗太郎委員 １点だけ、ほかの項目でちょっと上げられそうになかったので、ちょっとお伺いしたいんですけど、２８、２９の
自転車等駐車場使用料、先ほど浜野委員も言っておられましたが、ＪＲ東が平成２４年から市直営になるということで、プラス７,０００万円ほどオンになっているんですけれども、もうけが出た場合、これ、どこの基金に積む計画になってますかね。財政調整基金ですか、ちょっとそれをお伺いしときたい。
○丹羽企画部長 基金を持っているわけではございませんから、一般財源としての扱いになっております。
○八木 浩主査 ほかにございませんか。
なければ、第１１款、第１２款を閉じます。
次に、第１３款国庫支出金について御質疑を受けたいと思います。３２ページから３７ページです。
小谷委員。
○小谷宗太郎委員 まず、３０、３１ページの各種証明手数料のところでお伺いしたいんですけれども、住基カードの今の総枚数って、普及率ってどれぐらいなんですか。ちょっと僕確認し切れてなかったので、すみません。後で自分で確認もう一度してみます。
そうしましたら、３４、３５ページの社会資本整備総合国庫負担金の保育所耐震化事業の、これ深田保育所ということだったんですけれども、この年度だけですか。その確認だけ。
○山田（常）健康福祉部長 今年度だけでございます。２４年度だけでございます。
○八木 浩主査 ほかにございませんか。
なければ、第１３款を閉じます。
次に、第１４款府支出金について御質疑を受けたいと思います。３６ページから４５ページです。
浜野委員。
○浜野利夫委員 府の負担金の関係なんですけど、３９ページですね、生活保護費府負担金の関係なんですけど、前年当初比で８５０万円ほど減額になってますね。先ほど部長の説明で、国の負担金が４,０００万円ほど増という説明があったかと思うんですけど、全体でね、保護世帯がこの状況で増えてる傾向で、それはそれで理解そのまま、すっとしたんですけど、これ府の関係でそういう流れの中で、何で府からの負担金が減ってるのかというの、ちょっと流れがもうひとつ理解ができにくくて、何かこういう事情で、とか、単価が変わったとか、率が変わったとか、あるのかなと思ったり。
府だけが、何か保護世帯が減っていくことでもないと思いますのでね、実際、国からのも入っているんですからね。その辺のちょっと、よくわからないので、教えてほしいんですけど。新年度のこの予算設定の計上。
○
山根健康福祉部参事兼福祉事務所長 この分につきましては、現在地保護と言われる部分の分でございまして、一応５９件分がこの中身には入ってます。内訳で申しますと、入院施設に入っておられるケースが長岡京市内で２８件ございます。それ以外に、住宅以外のところで、例えばグループホームに入居されているとか、それから他市町村の病院に入院されているとか、そういうふうなケースが入ってまいります。それにつきましても、一応長岡京市が実施責任は負うんですが、その４分の１の部分について、京都府の方から負担した分を補助していただけるということで、必ずしも全体的な扶助費が増えているので、この部分も増えていくかというと、これはイコールにはなりません。あくまで状況によって、府費負担の部分は変わってまいりますので、御了解をいただければと思います。
○浜野利夫委員 よくわかりました。
もう一つ、補助金の方なんですけど、住宅診断事業費府補助金が３９ページの今の診断の補助金なんですけど、これ前年度からほぼ倍額になった予算計上ですね。前年度当初と見て。府自身が国から言われてる目標から大きく立ちおくれているというのを聞いたんですね。府自身の全体の目標が、かなり達成から遠いという現状。
そういうことで、これは本市の診断見込みというか、ぜひしてほしいという思いで２倍額ぐらいしているのか、府からの流れで、府がぜひ何としてもこれくらいは診断はしてもらってほしいという意味でなったのか、その辺の兼ね合いでね、どういう形でほぼ倍近い、この診断の補助設定になったのかというのを、ちょっとその辺、中身を教えてほしいんですけど。
○清水営繕課長 １６０万円の増について御説明申し上げます。２３年と２４年で京都府からちょうだいいたします補助の単価が増額になりました。それともう１点、２３年度、２４年度の補助の件数を増といたしましたので、このような増額になったものと思われます。
○浜野利夫委員 だから、実績的に、これだけはさらに本市でも出るだろうということが含まれているということですね、今の理解は、それでいいんですかね。
○清水営繕課長 そのとおりでございます。
○浜野利夫委員 わかりました。
それでね、これは診断だから、直接じゃないのかな、ちょっとかかわりなんですけど、これ結局、耐震そのものを改修と診断という両方でどんどん増やしていくことで、実際目標達成というのは、府自身も持ってる目標だと思いますし、本市でもね、７,０００件くらい対象があって、なかなか、診断もそうですが、改修までなかなかいかないんですという話、これまであったと思うんですけど、府の今やってる府議会の方で、さらに実際改修とかかわるんですかね、追加拡充施策の相互支援事業とか、何か予算計上もされているように聞くんですけど、その関係は本市の新年度予算のかかわりと余り関係ないんですかね。
○清水営繕課長 委員おっしゃっています京都府の方の予算、一応情報的には私どもも入手しておりますが、２４年度の当初予算、府の補助金も含みまして、それについては現在含まれておりません。
○八木 浩主査 小谷委員。
○小谷宗太郎委員 ３８、３９ページの京都府みらい戦略一括府交付金なんですけれども、平成２３年度予算で京都府市町村未来づくり府交付金だったんですけど、名称が変わってるんですけど、内容も変わってますかね。内容どうなってますかね、ちょっと教えてください。
○仁科財政課長 今、委員御案内のとおり、名称が変わっているというのが１点でございます。内容的にも、若干、今まで個々の事業について京都府が支援をしていただいておりましたが、市が行う事業について一定のプロジェクトといいますか、まとめた中で取り扱っていくという方向には変わってきております。大きな内容変更ではございません。
○八木 浩主査 髙見委員。
○髙見良一委員 ４１ページの、説明の上から４行目と５行目の京都府子育て支援対策というやつと、地域子育て創生事業府補助金、これ２つの、どういう性質の補助金になっているか、教えていただきたいです。
○山田（常）健康福祉部長 上から５つ目のこの子育て支援対策臨時特別交付金につきましては、先ほど御説明がございましたように、今里保育所の代替のですね、建てかえに伴います建設費を昨年度は計上させていただいておりました。その分が下がったということが１点でございます。それと、下の子育て創生事業の府補助金でございますが、これは子どものための手当のシステム改修に伴う経費でございます。
○髙見良一委員 続いて、その下の２つ目の不妊治療給付事業というところですが、２９０万円ということですが、これって何件ぐらいというのがわかるんでしょうか。
○荻医療年金課長 今、２３年度よりちょっと拡充させていただきまして、今、２月末時点で１３５件、前年度で１８１件になっております。大体件数としましてではなしに、大体同じような単価ということでやっておりますので、１件幾らというような格好では、今ちょっと算定はさせていただいておりません。
○髙見良一委員 続いて、その下の労働諸費のところですが、緊急雇用対策創出事業で５,４００万円ぐらいと、緊急雇用対策基金事業で６３０万円ぐらいですが、これ去年と何か大きく変わってるとか、何か異なってきている点があれば教えてください。
○西村（輝）社会福祉課長 緊急雇用対策事業、２１年度から２１、２２、２３と、３年度の制度がありまして、それは一応終了しております。ただ、国が定めます重点分野、教育とか環境とか、エネルギーとかがあるんですけども、その部分についてのみ、２４年度も継続ということになっております。
○八木 浩主査 黒田委員。
○黒田 基委員 ちょっと浜野委員の先ほどの質問と重複する部分もあるかとは思いますけども、３９ページの京都府住宅改修事業府補助金について伺います。
この
予算審査特別委員会資料の２４８ページでは、今までの耐震診断の実績が、２４年１月末現在で、計２０９件になっているんですけども、そのうちどれくらいが、実際の耐震工事に結びついたか、その割合とか傾向とか、本市で把握してはったら教えていただきたいんですけども。
○清水営繕課長 委員の質問については、耐震診断がございまして、次に耐震改修に進むということでございますが、耐震の診断につきましては、２３年度、一応決算の見込みも含みまして２１２件ございます。それに対して耐震改修がされましたのが、これは制度的には平成１９年度から補助の制度をさせていただいておりまして、これも２３年度の決算の見込みを入れまして２６件となっております。１割強という形でございます。
○八木 浩主査 ほかにございませんか。
なければ、第１４款を閉じます。
次に、第１５款財産収入及び第１６款寄附金について御質疑を受けたいと思います。４４ページから４７ページです。
小谷委員。
○小谷宗太郎委員 確認したいんですけれども、この財産収入のところの、４４、４５ページなんですけど、株式配当金というものが２万６,０００円ほどあるんですけど、これ西口の株、非公開株の配当とか、具体的な何かありますでしょうか。
○滝川（正）会計管理者 ここの株式の配当金でございますけれども、これにつきましては、本市が所有しておりますみずほフィナンシャルグループ、この株４,４４０株、これの年間配当金を見込んでおります。
○小谷宗太郎委員 西口の未公開株の方とかはどこになるんですかね、ここではないんですか。
○八木 浩主査 意味合いが、もう少しわかりやすくお伝え願えますか。
○小谷宗太郎委員 浜野委員も言ってたように、三セクのやつで持ってるやつなんですけど、西口に関する。どこなんですか。
○戸田副市長 今の御質問、西口ですので、土地開発株式会社の関係でございます。配当はやっておりません。
○八木 浩主査 西村委員。
○西村厚子委員 ４６ページの繰入金で、これに該当するかどうか、ふるさと納税ってありましたね、あれはどこに入っているんですかね。
○木村総務課長 ふるさと納税については、ふるさと振興基金に入れさせていただいております。
○西村厚子委員 それは、そしたら２３年度はどれだけ、２４年度でどれだけというのは、大体めどをつけておられるのでしょうか。
○木村総務課長 ２４年度予算で見込むということは、あくまでもこちらには計上しておりません。２３年度は１０６万円。
○八木 浩主査 ほかにございませんか。
なければ、第１５款、第１６款を閉じます。
次に、第１７款繰入金及び第１８款繰越金について、御質疑を受けたいと思います。４６ページから５１ページです。
浜野委員。
○浜野利夫委員 ある意味で単純に今の状態での、企画部長にちょっとお考えをお聞きしておきたいんですけど、先ほどの説明で、４９ページの財調取り崩しですね、前年度当初から３,０００万円ですか、少ない４億４,０００万円、これで全体の収支のバランスを調整したというお話は、それは理解したんですけど、出の方では利子だけとりあえず積んでますね、毎年この段階でそうだと思うんですけど、例年の流れをこの間見てたら、一応スタートは何とかできる状態、バランスとって、最終的に年度末までには、大体取り崩した分、戻せてきてますよね、よい悪い別にしましてね。
この時点では、どこまでのことが見通せるかわかりませんけど、年度末に向けては、そうやって財調に積み戻しみたいなのを、できれば最大したいとか、この程度したい、そんな思いはあるのかないのか、今の段階での考え方で結構ですので、教えてほしいんです。
○丹羽企画部長 多分、過去を見まして、決算でゼロになったのは２２年度しかなかったような気がします。それ以外の年度は確かに取り崩しを減にするという形は、財政運営としてやってます。ただ、現時点で言えることというのは、決算を打ったときの剰余金の２分の１は、必ず、これは財政法の７条によって積まなければならないという、それは当然やらなければなりません。
あと、どれだけのものが出るかというのは、この時点でもって、これは想定できない部分でもあります。ただ、これはあらゆる機会で申し上げておりますけども、当初予算、少なくとも４億４,０００万円、３,０００万円減らしたとはいいながら、やっぱりこの足らず米として４億４,０００万円でもって均衡を図ってるわけですね。本来はこれをゼロにしてスタートする、したいというのは、やっぱり基本であります。したがって、この途中でもって、歳入等でもってお金が出てくれば、これは当然取り崩しを減らしていく、で、またときによって、歳出側の基金に積み立てるという考え方でもってやっていくというのは、これ、変わりません。ただ、今の時点で少しでもこれをゼロにできるような財政運営もしていきたいと思っております。幾らになるのかという金額までは、この時点ではやはり言えないところであります。
○八木 浩主査 ほかにございませんか。
なければ、第１７款、第１８款を閉じます。
次に、第１９款諸収入について、御質疑を受けたいと思います。５０ページから５９ページです。
小谷委員。
○小谷宗太郎委員 ここでは１点だけ、５８ページ、５９ページの、新しく今回出てる太陽光発電売電収入の方なんですけれども、これ、説明のときは七小についてということだけだったんですけど、今後、教育学舎等にこの太陽光発電装置等をつけていく計画があっていくかと思うんですけれども、今後、その後の例えば取りつけ予定及びその売電計画というのは、この年度中にはもうないんですか。
○山本（和）教育部長 本年度の予定でございますが、２４年度の予算の中で新しいものと申しますのは、改築ですね、本年度の耐震ですとか改築の部分が、お認めいただきまして、本体そのものを変えられるときにあわせて、附帯工事の中でこういったものを考えていこうという計画はございます。この太陽光パネルだけ特別に今あるところに乗せていくというような計画はございません。あくまでも建物の改築にあわせて順次乗せていきたいというふうに考えております。
○八木 浩主査 髙見委員。
○髙見良一委員 ５５ページのＮＨＫの大河ドラマの上に広域連合派遣職員給与２,５００万円とあります。これ、何人分とかいう計算があるんでしょうか。
○辻井総務部長 今、後期高齢者に１人と地方税機構に４人、合計５人ということでございます。
○髙見良一委員 ５９ページの太陽光の下のスポーツ振興くじの４５０万円というやつですが、これ、来年、再来年も継続しそうな見込みなんでしょうか。わかればお願いします。
○山本（和）教育部長 財源の部分でございまして、次年度以降の手形は切れない部分がございます。これあくまでも歳出側から見まして、本年度は、２４年度につきましては、第七小学校の芝生化に伴います経費、それに充てる財源はないかというところで、探し当てまして、こういった助成金を見つけたという次第でございますので、次年度以降もそれに相応するような事業があれば、この助成金自体もそれ以降まだわからない部分がございますので、あれば、極力確保してまいりたいというふうに考えております。
○八木 浩主査 ほかにございませんか。
西村委員。
○西村厚子委員 ５５ページの広告掲載料とありますね、それが３０万円アップになってますけれども、よく長岡京市のホームページを開いたら、バナー広告がまだ２つ空白になってますね。いつも気になってるんですけれども、ああいうふうに空白がありながら、この３０万円アップという根拠というのか、教えてください。
○丹羽企画部長 １０枠、実はバナーの枠があるんですね。１０枠全部埋まってることは、多分今までなかったと思います。これはあくまでも努力でもって、営業努力でもって枠数を増やしていきたいという思いも込めて３０万円増にいたしております。
大体７枠程度を確保できればこれぐらいの金額になるかなという、月数によって金額の単価が違いますのでね、その辺は変わりますけれども、ぜひこの広告収入は努力でもって増やしていきたいという思いだというふうに御理解をいただければありがたいと思います。
○西村厚子委員 こんなことお聞きするのは、この間、会派で視察に行ったところでは、その市庁舎のエレベータに、藤沢市ですけれども、葛飾北斎の絵がかかれてて、その末端に何か広告の業者の名前が書いてたり、やっぱりちょっとよそへ出かけてみると、足ふきマットに名前が書いてたりとか、かなり積極的な市の収入につながるような努力をされているんだなというのを、行くたびに思うのですけれども、またそういうこともお考えいただけたらと思います。
それと、このコミュニティバスの広告は、これに入るんですか。ここにも広告がありますね。
○丹羽企画部長 それはこの中には入っておりません。
○八木 浩主査 ほかにございませんか。
浜野委員。
○浜野利夫委員 １つは５３ページ、暮らしの資金の貸付金収入ですね、ここの分が前年当初対比で１００万円増になっているんですけど、件数とかわからないので、この状況では結構増えていってるんだろうなという予想をしているんですけど、あれも多分据え置きがあって、均等償還かと思うんですけどね、大体順調にずっと全部その分は入るという見通しの予算設定なのか、１００万円順調に貸付金が戻ってくるという、そんな順調にいくものかなとちょっと不安半分で、お聞きしておきたいんですけど。
○山田（常）健康福祉部長 ここに上げさせていただきました予算につきましては、２２年度の償還実績を基本に上げさせていただきました。
○浜野利夫委員 そう言ってしまえばそうなのかと思うんですけど、だから、これ、かなり増える傾向で、大体、返納、償還、比較的順調な部類なんですね、暮らしの資金というのは、という全体の理解でいいんですかね。
○山田（常）健康福祉部長 そういうふうに理解をいただいたら結構だと思います。
○浜野利夫委員 わかりました。
それから５３ページ、同じところなんですけども、水資源対策基金共通経費負担金ということで、余り、これ、今まで見てたらなかったんですけど、前年当初比で２万円増ですかね、という予算計上なんですけども、これは事務局を持ってるここの企画の方に入ってくる分なんだと思うんですけど、入ってくる対象団体というのは、大体どんなのがあるのかというのと、２万円増えたのは、新たに団体が増えたのか、そういう枠組みのこと、ちょっと教えてほしいんですけど。
○森企画部参事兼政策推進課長 この負担金につきましては、財団法人の長岡京水資源対策基金から市の方に負担金をいただいているということでございまして、水資源対策基金の事務局を持っている、事務に対する、所要のスペースを、我々が、事務局職員が兼務をしてやっておる部分についての負担ということで、財団法人の方から負担をしてもらっているものでございます。
○浜野利夫委員 個々に入るのじゃなくて、基金の方からまとめて事務経費として入るということですね。２万円増えたのは、それだけ経費が、見込みが増えたという類なんですか。
○森企画部参事兼政策推進課長 水資源対策基金につきましては、公益法人改革の関係で、公益財団法人に向かうという事務が２３年度増えました、２４年度も今後増えていくだろうと、その事務量の増大に対する２万円の増額ということで積算をしていただいたところでございます。
○浜野利夫委員 わかりました。
生活保護費の返納徴収金なんですけども、５５ページですね、民生費雑入のところなんですけども、暮らしの資金とは全然もちろん質は違うんですけど、先ほど部長が、順調に、実績もとに、暮らしの基金の場合は納入されてるというような話だったんですけど、この生活保護の返納金、これはどういう中身、いろんなパターンのがあると思うんですけど、生活保護世帯全体の中で、何割ぐらい返納金というの、大体発生する実績があって、それで７００万円増という予算設定になったのかという、その辺の背景みたいな、特徴みたいなのをちょっと教えてほしいんですけど。
○山根健康福祉部次長兼福祉事務所長 確かに今年度につきましては、前年度より６５０万円ほど増額の予算計上とさせていただいておるところでございます。この金額につきまして、なかなか積算というのが難しい部分の要素がありまして、これにつきましても、一応直近の年度の決算額、２２年度の決算額をベースに計上させていただいておるというのが現実でございます。
毎年、生活保護の実施をさせていただく中で、扶助費についてお返しをしていただくというふうな事態が少なからず出てまいります。当然、年金の遡及受給であるとか、いろんな要素のお返しをしていただかなければいけないものが出てまいります。その中には、本来きちんと申告をしていただかなければならない給与の部分でありますとか、そういう部分が後ほど、年に１回課税調査をいうのをさせていただく中で、申告をしていただいている額と税の情報とのマッチングというのを毎年７月にさせていただきます。その中で、余り好ましくはないんですが、こちらの方に届け出をされてない給与というのが上がってくるというふうなことが現実問題として多く出てまいります。そういうふうな費用が、このお返しをしていただく金額の一つの組み立ての中に入っておるというふうなことでございます。
ちなみに２３年度で申しますと、これまでに約８０件ほどお返しをしていただく事例というのが発生いたしております。金額にいたしますと１,４００万円の金額が発生いたしております。その金額そっくり期限内に返していただける事例と、それから現実はもう使ってしまって、そのお金がないんだというふうな事例も出てまいります。そういうケースにつきましては、毎月均等で分割でお支払いをしていただくというふうな費用が、この金額の中にも入ってまいります。
ですので、１年間通してどれだけの金額が見込めるのかというのは、なかなか難しい部分はございますが、強いて言えば直近の決算額を一つのベースとして計上させていただいてきておるというところでございますので、その点で御理解いただければありがたく思います。
○浜野利夫委員 生活保護の世帯全体の中で、年々増えていってるというわけで、７００万円その分でね、余分に返納を求めんなん事態というのは、これ、大変だなという気はするんですけど、大体流れわかったんですけど、傾向としましてね、新規の、その年度で新しく生活保護世帯になられた方のケースの方が多いのか、繰り返しこういうことが起こり得るのは、実情で多いのかという、そういう傾向ってあるんですかね。
○山根健康福祉部次長兼福祉事務所長 これ、新規開始のときには、当然、届け出る義務というのを、重々、しおり等を通じて、させてはいただいておるんですが、どうしてもそのことがきちっと届け出をされないというふうな事例がやはり後を絶ちません。
そういうことで、国の方からも、やはり不正受給というものの防止については最善の努力をしなさいということで、再々国の方からも言われる中で、本市といたしましても、受給中のケースについても、年に１回は改めて届け出義務というのを周知すると同時に、履行されない場合にはペナルティと言ってはいけないのですが、そういうふうなこともあわせて御説明する中で、極力こういうものが出てこない形になるのが望ましい形ではあるんですが、やはり長岡京市以外も含めて、なかなかそれが後を絶たないというふうな状況でございます。結構継続して、古くから受けておられるケースの方がどちらかというと多いのではないかなと、こういうふうな感じを持っております。
○八木 浩主査 午後１時まで休憩いたします。
（午後０時０２分 休憩）
（午後１時００分 再開）
○八木 浩主査 休憩を閉じ、続会します。
傍聴の希望がありますが、よろしいでしょうか。
よろしくお願いします。
それでは、午前中に浜野委員の方から、土木の使用料で質疑がありました。その部分の報告を求めます。
○大石土木課長 午前中、浜野委員から自転車駐車場の利用率と入の内訳等について御質問があったということで、御報告させていただきます。
まず、利用率でございますけれども、予算審査資料要求書の２５５ページを御参考にいただきまして、そこの収容能力と、それから実収容台数をもって算定させていただいております。阪急長岡天神駅東につきましては５２.７％、それからＪＲ長岡京駅東につきましては８４.７％ということで使用率を考えております。
それから、入の方でございますけれども、２４年度全体で１億６９０万７,０００円を見込んでおりますけれども、この内訳といたしましては、長岡天神駅東が３,６３７万２,０００円と、長岡京駅東が７,０５３万５,０００円でございまして、これにつきましては、長岡京駅東はもちろん駐輪センターが今も管理しておりますので、昨年度の決算を参考にさせていただいております。それから、長岡天神駅東につきましては、上半期につきましては２３年度の実績、下半期につきましては去年度の実績を合算して算定しております。
料金体系につきましても、現行のままということで算定をさせていただいております。
○八木 浩主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 肝心なのがなかったんですけど。ここ建水違うので、審議で中身を言うつもりないんですけど、要するに予算計上した内訳というか根拠としてね、今、どういうのを入れたんかって聞いたら、それだけ出てるということは、要するに利用料金というのはそのままであり、定期の分が市のは高いというのがあるんですね。それもそのままでいくということですかという確認だけしたかったんです。
○佐々谷建設部長 利用料金につきましては、今、現在の条例の方で金額に掲げさせていただいた金額で、そのままいかせていただくということにしております。
○浜野利夫委員 定期利用も。
○佐々谷建設部長 定期もです。
○浜野利夫委員 確認しました。
○八木 浩主査 それでは、第１９款、続きの方、浜野委員。
○浜野利夫委員 午前中、あと３つあると言ったんですが、端的に、１つ目、５７ページ、これはもう単純になんですけど、後期高齢者の検診と人間ドックのが２つ並びで出てるんですけど、ちょっとこれは教えてほしいんですけど、検診の方が減額で、人間ドックの方が増額になってるんですね。
その辺の人数見込みとか、中身のことがどういう流れでこういう、普通両方とも増えていくのかなと思ったんですけど、どんどん、これ受診すればね、でもないみたいなので、その辺の流れみたいなものを、予算設定の中身として教えてほしいということなんです。
○山田（常）健康福祉部長 基本的には後期高齢者に係ります健康診査等の経費については、増えております。ただ、今回、人間ドックにつきましては、昨年度の当初予算と比較いたしまして、補正でも２３年度でお願いしたんですが、特に脳ドックの方が当初の計画数よりも少なく計上しておりましたが、人間ドックと同等の数が受診された関係で、人間ドック等のこの部分で今回増えたというようなことでございます。
○浜野利夫委員 ５９ページなんですけど、記念文化会館光熱費分担金というのが、前年度当初とほぼ同額であるんですけどね、今こういう質問するのはどうかと思いながら、聞きに行ったんですけど、大体流れ理解できたんですけどね、どこからこの分担金が入るのかなと思ったんです。
仕組み上聞いてわかったんですけど、要するにガスメーターは分離してついてるけど、水道、電気は分離メーターじゃないので、それを合算する形で一たん公民館から市の方に、業者に出して、支払いして、請求もとに、事業団の方から雑入で入れるみたいな、こういう流れというか仕組みになってるというのが、一応わかったんです。
それはわかったんですけど、こういう形をずっとこれからも続けていくのか、予算計上はそのままになってるのでね、この形態が続くのかなと思うんですけど、ただ、形態として何も検討の余地はないのかなと、この段階でどういうふうに認識しておられるのか、ちょっと聞きたいなと思ったんですけど。
○山本（和）教育部長 記念文化会館でございますけれども、御承知のように、合体の施設でございますので、設備関係、一部集中的に管理している部分がございます。そのうちの一つでございまして、光熱水費の内容につきましては、浜野委員さんおっしゃるとおりでございます。
一たん公民館が全額払う、払った分に対して記念文化会館の事業団側の経費としてその光熱水費相当分をいただくと。で、光熱水費のその出す経費として、事業団の方は自分とこの財団の方の経理の方に計上しているという仕組みでございます。ちょっと３つ、組み合わせて考えなければならない状態になってます。これは将来的には、建物がこういった形で管理している限りずっと続くものでございます。
○浜野利夫委員 そういう形でずっとこの形態が続くのに、なぜかガスメーターだけは分離して、両方出るようになってるみたいなので、そういう、水道とか電気についても、そういうすみ分けみたいなことができないのかなという気がしながら、聞いてたのと、実際、公民館事業と、要するに文化会館事業、事業団の分とね、同じ部屋で半分ずつ仕事、分かれますよね。その辺含めて、公民館としての業務的にも、こういうすみ分けがうまいこといってるのかなと、今後もずっとこういう形できっちりとすみ分けということでいくのかなという、この予算計上見たら、今の部長の話、ずっとこのままいくというふうにも取れるんですけど、全然検討の余地はないのかなと思ったんですけど、余地あったら検討してくださいでとめときます。
３つ目なんですけど、同じ５９ページに、非常勤職員等雇用保険負担徴収金というのがあるです。これ、委員長、同じ趣旨で歳出でね、社会保険の負担金ってあるんです。雇用の関係で同じ問題なんですわ。ちょっとそこだけ一部趣旨が同じことなので、もう一回歳出で、そこで聞くよりも、まとめた方がいいなと自分で思ったんですけど、よろしいでしょうか。
一応判断の上でということでお許しを得ましたので、今のそれと、実は歳出の７１ページに非常勤職員社会保険負担金というのがあるんです。要するに任用する関係では共通したことなので、ダブる中身も結構あるかと思うんですけど、合わせてお聞きしたいなと思ったんですけど、今の５９ページの非常勤職員雇用保険負担金というのは１５万円増になってるんですね。もう一つの社会保険負担金の方は２６０万円増になって、どっちも増えてるんですね。一定の条件でいろいろと採用というか、任用するんですけど、再任用と嘱託、臨時という３つのパターンで任用しているという形態もお聞きしたんです、人数もね。
この予算計上で増というのは、どの分野が雇用、任用形態で増える傾向での見込みなのかというのが１つお聞きしたいです。これは社会保険負担の場合も、ダブるかも知れませんけど、同じ傾向なのか、違う傾向があるのかという、そういうのをちょっとお聞きしたかったんです、１つは。
○山本（和）教育部長 内容が重複いたしますので、まとめて私からお答えをいたします。
まず、５９ページで、今御指摘の部分は、教育費の雑入に上がっている分でございます。これ、教育委員会に属します非常勤職員、非常勤の職員の方、それと長期にわたるアルバイトの方の社会保険に入っていただいた方、本人からの給与から天引きして、本人からの掛金をいただく分の収入でございます。
今、御指摘になりました７１ページの非常勤職員等社会保険等の負担金というのは、市長部局側の総務関係の属している非常勤職員の社会保険料としまして市が社会保険事務所に払うお金であります。
先ほど、この教育費雑入側の徴収金とリンクするものは、２３３ページ、私どもの教育委員会の教育費の事務局費の部分にも同じように、非常勤職員等社会保険等負担金というのがございます。これは教育委員会に属します、今申し上げました非常勤職員の社会保険料として事業主負担分を合わせて社会保険事務所に払う分でございます。そういう仕組みになっております。
これ、当然ながら、その職員の身分でありますとか、今議論になっておりますパートさんですね、そういう方にも社会保険料を適用するというのが議論になっておるんですが、率の関係もございます。ここの部分が増えれば、本人さんからの掛金も増える、それと市からの持ち出し分も増えると。この歳出側に出ている分と本人さんからの掛け金といただく分との差額が、大体のところ、本市の事業主負担分だということになります。本人さんからいただく、で、市の分を乗せて、社会保険事務所の方に納める、それぞれ目的別に費目が別れているという状況でございますので御理解をお願いいたします。
○浜野利夫委員 ということで、それぞれダブってたり、違いもあると思うんですけど、今の、例えば５９ページの非常勤職員の雇用保険の関係でいったら、１カ月以上という条件でこれが設定とお聞きしたんです。今の社会保険の関係は２カ月以上というのが、前提があるようなんですけど、それぞれ今の雇用保険の関係で言ったら、例えば１カ月以上は条件、当てはまるんですけど、そういう中で半年以上とか、ほぼ年間通してというの、どれくらいの比率がね、人数割で言うたら、例えば１００人任用したら、大体半分くらいは半年以上の長期の人が多いですとか、そんなことないですとか、そういうこと一律に言えるのか言えないのかわからないんですけど、そういう、中身的には、この予算計上の中で人数の割り振りというの、一定めどが立った段階なのか、そこまでは言えないことなのかというのを教えてほしいんですけど。
○古山職員課長 ただいまの御質問ですけども、まず非常勤職員雇用保険、それから社会保険も合わせてなんですけども、予算的にはそれぞれ年間で出入りがありますので、そのトータルで一応算定をしております。ただ、その中で、どのぐらいの方が半年以上とか１年任用してるのかというとこら辺なんですけども、その辺はちょっと一概に言えないところでございます。
ただ、この中身といたしましては、再任用の職員、それから嘱託の職員、それから臨時の職員と、長期に任用する職員が主になっておりますので、どうでしょうかね、７割、８割ぐらいは１年通して来てるのか、例えば半年以上来てるような職員になってくるのかなというふうに思っています。少なくとも再任用職員については１年間フルで来ておりますし、嘱託職員についても基本的に１年任用ですから、１年来ているというふうには考えております。
○浜野利夫委員 ということで、ここを、検討可能だったらという思いがあって、一度お聞きしたんですけど、今のお話で長期が結構多いということになれば、長期でも条件あると思うんですけど、例えば常勤者の何％くらいの勤務条件ということもあろうかと思うんですけどね、長期がずっと多い状態で任用せんなんとなったら、それが積み重なったら、常勤でした方がより合理的違うかみたいな、必要違うかという思いも出んではなかったんです。
３年続けて臨時は正規にしないといけないみたいな話も言われたこともあったかと思うんですけど、毎年こうやって雇用保険の負担金、社会保険でも一緒なんですけど、そうやって長期が毎年、予算上措置される状態であれば、その分は常勤として切りかえた方がすっきりするん違うか、そういう検討は必要ないのかなという思いがあって、今お聞きしてたんですけど、その辺は検討の余地ってあるんでしょうか。
○辻井総務部長 今回、前の議会で審議してもらいました一般職の非常勤職員、それから臨時職員の定義というの、条例で明らかにしました。それと、正規職員をどういうふうに採用していくかというのは、それぞれ基本的にはリンクいたしません。ただし、あくまでも今、正規職員、非常に定数を絞っておりますので、その穴を埋めていくという意味で、再任用も含めて、そういう活用を考えておりますけれども、その任用形態を正規も含めた形でということには、ちょっと考えてはおりません。
○浜野利夫委員 わかりました。再任用も嘱託もそれぞれの枠というか条件がありますからね、それは当然それに沿ってなりますけど、中に含まれてしまってるので、見えにくいかなと思うんですけど、趣旨的にはそういう嘱託やあるいは再任用というのは、その条件というのはもともとあるわけですから、それ以外でアルバイト的に長期でずっと継続するんだったら、そこは正規とか常勤者に変えていくようなことという思いがあって聞いていたんで、またそういう要素があったら検討もしてもらえたらと思いますので、終わります。
○八木 浩主査 ほかにございませんか。
なければ、第１９款を閉じます。
次に、第２０款市債について、御質疑を受けたいと思います。５８ページから６１ページです。
なければ、第２０款を閉じます。
暫時休憩して、入れかえもありますので、自席の方で待機してもらって結構ですので、５分間休憩します。
（午後１時２０分 休憩）
（午後１時２５分 再開）
○八木 浩主査 休憩を閉じ、続開します。
歳入全般が終わりましたので、歳出に入りたいと思います。
まず、第１款議会費について、説明をお願いします。
○山本（豊）議会事務局長 それでは、予算書の６２、６３ページをお開きいただきたいと思います。
歳出、款１議会費でございますが、２４年度は３億４,５５９万３,０００円を計上いたしております。２３年度当初と比較いたしまして４,２３５万８,０００円の減でございます。
それでは、右側の説明欄をごらんいただきたいと思います。
まず、議会運営事業でございますが、２３年度と比較いたしまして３１０万１,０００円の減でございます。費用弁償の件で２４年度は特別委員会の行政視察がございました。その分で、あと８０万円の増となっていましたが、印刷製本費の会議録作成業務４３０万円を今回０５の議会情報発信事業へ移管したことによりまして減額となったものでございます。
市政及び議事調査研究事業につきましては、大きな変動はございません。
議員報酬及び共済会事業につきましては、２億６,２９９万５,０００円を計上いたしております。２３年度と比較いたしまして４,３４０万円の減でございます。これは議員年金制度の廃止が２３年６月に施行され、改選時または退職時に年金か一時金の受給を選択できるようになりました。その際、一時金を選択された議員が多く、２３年度予算計上時は１億２,４２５万４,０００円でしたが、２４年度は８,０８７万１,０００円となっており、その差額が減の大きな理由でございます。
次に、全国市議会議長会等事業につきましては、大きな変動はございません。
６４、６５ページをお開きいただきたいと思います。
議会情報発信事業につきましては、先ほど申し上げました会議録作成委託料が議会運営事業から移管したことに伴い約３５０万円の増でございます。
職員人件費につきましては、議会事務局職員９名分の人件費でございます。
以上が議会費の内容でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○八木 浩主査 説明が終わりました。御質疑に入りたいと思います。６２ページから６５ページです。
なければ、第１款を閉じます。
次に、第２款総務費について説明をお願いします。
○丹羽企画部長 私からは、款２総務費の項１総務管理費についての御説明を申し上げます。
前年度と比べて金額が大きく変わった項目、あるいは新規経費等内容が変わった項目、これらを中心に説明欄の事業に沿って、順番に説明をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、目１の一般管理費であります。総額１５億９,９７８万５,０００円、前年度対比では２億３,５１０万７,０００円、大きな金額が減となっております。この減の要因は、後ほど出てまいりますが、職員人件費の退職手当が減になったのが大きな要因であります。
では、右のページの説明欄の事業ごとに見てまいります。特に大きく変わってないものについては、飛ばせていただきたいと思います。
例規集整備事業につきましては、前年と大きく変わっておりませんので、次のページの方をごらんいただきたいと思います。６７ページでございます。
叙勲、表彰等の栄典、式典事務事業、これが前年と比べて９０万円増になっております。２４年は市制施行４０周年を迎える年であります。それにあわせて自治記念式典におきまして、特別表彰を行いたく、今のところ予定いたしております。そういった経費が臨時的に出てまいりますので、事業として９０万円の増を見込んだところであります。
その下の０２については、全くの臨時の事業で、前年度になかったものであります。市制４０周年記念事業ということで、３８２万９,０００円を計上いたしております。記念講演でありますとか、記念冊子の作成あるいはＮＨＫのど自慢、現時点で考えているものについての所要の経費を、この事業の中で一括して計上したものであります。
その下の秘書庶務事業、特に大きな変化はございませんので、ページをおめくり願いたいと思います。
６９ページ、３つほど事業が前年と大きく変わっておりません。中ほどをごらんいただきたいと思います。入札契約事務事業、これが前年当初と比べますと６４５万円ほど減になっております。２３年度当初予算におきましては、電子入札システムの導入に係る臨時的な経費を見ておりました。ということで、その部分がなくなっている関係で減になったものであります。
その下の事業については、額も内容も特に大きく変わっておりません。
ページをめくっていただきまして、７１ページをお願いいたします。一番上の登録業者管理事業、２年に１回出てくる事業でございます。業者登録に要する経費であります。前回は２２年度に計上されておりました。中身については、従前、行政書士さんを活用してこの業務を行っていたところですが、２４年度は職員が中心になってこの事業を実施するということで、経費としましては、２年前と比べると３分の１程度の金額になっているところであります。
その下、人事管理事業については、３４５万円ほどの増であります。増の要因としましては、まず２つ目のアルバイト賃金、これが１８０万円ほど増えております。従来からここでは病休職員等に対応するために代替のプール分を職員課が持っております。その部分がここで見ているところでありますが、それに加えて２４年度は職員課の職員が一人育休ということで、その部分もオンした形でもって１８０万円の増になっているところであります。
それから、この事業の下から３つ目、先ほどもございましたように、非常勤職員等社会保険等負担金、これが２６０万円ほど増になっております。負担率のアップ、それから再任用職員等の人数の増等によって金額が増になっているところであります。
その下の事業は特に変わりがありませんので、ページをめくっていただきます。７３ページ、最後に職員人件費として１５億１,８７８万３,０００円ということで、これが前年と比べますと約２億３,８００万円の減となっているところであります。したがいまして、２１１一般管理費の主な減要因はここでございます。
下から７行目に退職手当が上がっております。６億４,５１８万６,０００円ということで、退職手当の前年対比では２億２,３００万円の減となっているところであります。御案内のとおり、当初予算におきまして退職手当は定年分のみを見ております。予算上前年と比較いたしますと、２３年度は定年退職分として３５名、それが２４年度は２６名ということで、定年退職の人数が減になるところであります。それ以外、特別職の分もございますが、今のは一般職の分としての数字の比較であります。
目が変わりまして、文書広報費６,５５３万８,０００円は、前年対比で３２４万円の増であります。
２つ目の事業、広報紙等発行事業が前年と比べて４５万円ほど増えております。下から２つ目の印刷製本費が４０万円の増であります。４０周年を迎えるということも踏まえて、ページ数やあるいは発行部数、それらの増に柔軟に対応するために、この印刷製本費を４０万円増ということにさせていただいております。
ページをめくっていただきます。７５ページでございます。最初に上がっております市政情報発信管理事業、中身は全く変わっていないんですが、前年の予算と比べますと２つの事業をここで統合しております。前年度ありました市政情報発信事業という事業と広報媒体調査研究事業、この２本をこの０２の事業に統合している形になっております。
その下へいきまして、文書管理事業、これが前年と比べて２４０万円ほど増えております。一番下の複写機使用料、これが増の主な要因であります。
その次に、ホームページの充実事業という昨年度にはなかった事業がここで新しく出ております。ホームページシステム借上料ということで３０万４,０００円でありますが、実は２５年２月に地域イントラの更新を迎えます。現在、このホームページにつきましては、地域イントラの中に取り組んで運用いたしておりますが、このイントラの更新にあわせてホームページを切り離して、独自と言いますか、単独のシステムとして運営したいと考えております。ということで、３０万４,０００円は２５年３月１カ月分の経費であります。２５年の２月に更新しますので、その後の１カ月分だけここで計上しているところであります。その下の２つの事業については、特に金額、内容、変わっておりません。
ページが変わりまして７７ページ、目が変わります、３目財政管理費であります。１,８００万４,０００円、前年対比で５０万８,０００円の減であります。特に金額が落ちているのは、下から３つ目の乙訓土地開発公社事務費負担金が事業費割等の減によって４０万円の減となっているところでございます。
目４会計管理費７００万８,０００円、前年と比べて２７５万円の増であります。これは下から三つ目の手数料、これが２８０万円ほど増になっております。御案内のとおり、２４年度からコンビニ収納が開始されます。それによりまして、指定金融機関等の収納取扱手数料が大幅に上がることになります。一定コンビニの収納を利用される方を想定した上で、手数料の増を計上したところであります。
目が変わって５目財産管理費４億９,０１７万５,０００円、前年対比で９,３７３万３,０００円の減であります。大きな金額が減になっております。減の要因としましては、後ほど出てまいりますが、１つは庁舎維持管理事業が減、もう一つは職員退職基金への積立金が減というところでありますが、まず、７７ページの下から次の７９ページの中ほどにかけましては、各特定目的基金への積み立てが並んでおります。先ほど申しました歳入における指定寄附金でありますとか、利子でありますとか、あるいは負担金等をそれぞれの基金に積み立てているところであります。歳入歳出が連動する形でもって予算が上がっております。
７９ページの中ほど、公用車管理事業でございます。特に変わってはいないのですが、下から４行目に器具費というのがございます、１４７万円。これにつきましては、我々が使用いたしております公用車、年数が経過したものについて１台更新する経費でございます。
次の庁舎維持管理事業、これが先ほどの減要因の一つでありますが、前年と比べて約６,０００万円の減であります。このページで言いますと、まず３つ目の光熱水費、これが前年当初と比べて４６５万円減になっております。２３年６月に完成いたしました庁舎の空調工事、これによって電気代等が節約できるということの減計上であります。
それから、その下に修繕料ということで２７４万円上がっています。中身が見えないんですが、実はこの中には市役所の北棟の１階ロビー、これの照明をＬＥＤ化するという経費が含まれております。南棟市民課の照明につきましては、２３年度で行いました。２４年度は北棟の１階の照明を変えたいと考えております。
ページをめくっていただきまして、８１ページです。ここで前年度にあった経費が２つほど消えております。１つは、先ほどの庁舎空調設備の改修の経費、御案内のとおり、継続費で２３年度が３年目最終年度でございました。工事費と設監を合わせまして約４,５００万円、前年度には上がっておりましたが、これは消えております。
それともう一つ、２３年度の臨時経費として庁舎耐震化の検討業務委託料、これが１,２００万円ほど上がっておりました。これも２４年度はなくなっております。２本合わせて約５,７００万円、２４年度は減になっているところであります。
８１ページの下の方に、また再び基金の積立事業が２つ並んでおります。財政調整基金と庁舎の建設基金の積立金であります。いずれも当初予算におきましては利子分だけの積み立てということで基金の積立事業が並んでいるところであります。
最後に、職員退職基金積立事業であります。これが前年と比べて３,１００万円弱減となっているところであります。これも減の大きな要因の１つであります。これにつきましては、御承知のとおり条例に基づきまして、本給総額の１,０００分の１４８を積み立てるものであります。前年と比べて、先ほど申しましたように、３,１００万円弱の減であります。率は同じでありますが、それを掛けるもとの数字、本給総額が減になることによって、積立金の金額も減になるところであります。
目が変わって、６目企画費であります。４,５７６万９,０００円、前年対比では２万円の増であります。右のページの２つ目、水資源対策事業につきましては、水道事業に対する補助金でございますが、前年度と同様に、水道事業会計での財源調整を行い、２,０００万円、財源調整をした結果として前年同額の４,１２０万円を計上させていただいております。
平和施策の推進事業につきましては、特に金額的にも大きな変化はございませんが、当日、平和フォーラム等の中身については、また工夫を凝らして考えてやっていきたいと思っております。その下については、特に大きな変化、金額の変動もございません。
下の方に広域行政事業というのがあります。金額にして３万円の増でありますが、４つ目に新規の項目が上がっております。世界遺産条約締結４０周年記念事業負担金３万７,０００円、新規と申しましたが２４年度限りの臨時の経費であります。今年の１１月にユネスコ世界遺産条約締結４０周年ということで、記念行事が京都の方で開かれるそうであります。この機会をとらえて、山城地域の市町村、京都府と一緒になってそれぞれの文化遺産でありますとか、観光資源をＰＲしていこうという、京都府の指導によって計画があるところであります。パンフレットの作成等も含めて３万７,０００円の負担金を拠出するものであります。
一番下の大河ドラマ細川ガラシャ誘致活動事業につきまして、２つ目に推進協議会の負担金４０万円が上がっております。２３年度は９月の補正で２０万円を予算化いたしました。２４年度は新たに綾部市さんも加わった７市１町の体制で誘致に向けてのさらなる活動の推進を図っていきたいと考えているところであります。
目７公平委員会費が２２万６,０００円、前年対比２万７,０００円の増。予算の内容に特に大きな変化はございません。
ページ変わりまして、８４ぺージ、８５ページをお願いいたします。
目８自治振興費であります。３,４５０万７,０００円、前年対比で１,８７０万６,０００円の減であります。事業が３つ並んでおります。ガラシャ祭の実行委員会への補助金、前年同額の１,５００万円であります。自治会活動の支援事業といたしましては、現在ございます５７自治会への支援等関係経費を１,８０９万４,０００円計上したものであります。減の大きな要因は３つ目の事業であります。地域集会所建設等補助事業、これが前年と比べて１,８３０万円ほど減になっております。一番下の地域集会所建設等補助金、これが１,８３０万円の減であります。２３年度、太鼓山、東山の新築分にかかる補助金がございました。その部分がなくなったことによって大きな金額が２４年度は減となっているところであります。
目９研修費であります。９０４万４,０００円、前年対比１５万８,０００円の増であります。研修の内容やあるいは実施の方法等によって、個々の経費に若干でこぼこと言いますか、増減がございますけども、研修費全体としては１５万８,０００円の増としたところであります。職員の研修につきましては、さらに充実を図ってまいりたいと考えているところであります。
ページが変わりまして、８６ページ、８７ページでございます。
１０目防犯防災費であります。５,３３３万９,０００円ということで、１,４５５万６,０００円の増であります。早速最初の事業から見てまいりますが、災害対策事業が約１,１００万円の増となっております。この事業の下から５行目に、地域防災計画策定業務委託料２３０万円という新しい経費が上がっています。御案内のとおり、地域防災計画の見直しに係る委託の経費であります。
１つ飛んで、器具費の８００万円、これは食品の放射線量を測定する器具費の購入部分であります。この２つを足しまして１,０３０万円、この部分が大きく増になった要因であります。
次の防災備蓄物資等整備事業であります。１本目の消耗品費、前年と比べて１１０万円ほど増になっております。いわゆる備蓄物資であります。２３年度から有馬・高槻断層の地震による３万８,０００人を前提に想定した備蓄計画に見直しをしたところであります。その計画に基づいて備蓄物資の整備充実も図っていくところであります。
その２つ下の器具費につきましては、１５６万円ほど減になっております。この中身は、引き続き実施いたしておりますマンホールトイレの費用、備品であります。備品の部分の費用であります。２４年度は２校での実施を予定いたしております。前年度３校でございましたので、その部分が減になっております。計画としましては、５年計画の４年目に当たります。最終年度の２５年度には残り３校を実施して、全１４校の整備を終えたいと考えております。
次の防災訓練等実施事業につきましては、２４年度は現在のところ、長法寺小学校での実施を予定しているところであります。
その下、住宅・建築物耐震改修等事業４２０万円の増となっております。これは３つ目の住宅・建築物耐震改修に対する補助金、これが４２０万円の増ということで、前年度４００万円計上に対して８２０万円の計上をいたしているところであります。
ページをめくっていただきまして、８９ページであります。自主防災組織育成事業については、補正にもございましたように、２３年度末の組織数が５１になる見込みであります。さらに新しい組織の立ち上げに向けての努力をしてまいりたいと考えております。
それから１つ飛んで、防犯灯新設維持管理事業であります。金額は特に事業としては大きく動いておりませんが、この４つ目、防犯灯維持管理委託料、環境対策ＬＥＤ化分２６３万９,０００円を計上いたしております。防犯灯のＬＥＤ化につきましては、２２年度から順次取り組んでいるところであります。２４年度も引き続き既設防犯灯の取りかえ及び新設防犯灯において、ＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えております。
目１１友好交流費であります。４８９万４,０００円、前年対比では１１０万６,０００円の減であります。２３年度におきましては、伊豆の国市との５周年記念事業、これに係る臨時的な経費が計上されておりました。２４年度は特に周年事業、今のところ予定しておりませんので、その部分が減となったのが要因であります。なお、説明欄の事業につきましては、これまで３つの事業があったんですが、０１友好交流事業に１本化をいたしております。
１２目電算管理費であります。２億５,３２７万６,０００円、前年対比１７６万４,０００円であります。目全体といたしましては、金額的には大きな動きがないところでありますが、まず、ＮＩＣＥシステム総括管理事業が４６０万円ほど増えております。これにつきましては９１ページをごらんください。この事業の下から３行目に庁内ネットワーク更新機器等借上料（２回目）というのが上がっております。この機器につきましては、平成２４年の１月に更新いたしました。ということで、それまで継続使用しておったんですが、新たに更新するということで、２３年度予算におきましては借上料を３カ月分だけ計上いたしておりました。１月、２月、３月分ですね、２４年度は当然１２カ月分、通年分を計上いたしましたので、その部分の差として増となったところであります。それ以外の経費は特に大きな変動はございません。
２点目のＬＧＷＡＮ維持管理事業についても変更はありません。１６万円ほど減っておりますが、２３年度に臨時の経費としてサーバー用のバッテリー交換の経費が上がっておりました。それがなくなった関係だけが動いております。
３つ目、地域行政情報システム充実事業であります。６２０万円ほど減になっております。減の要素でありますが、下から５行目にシステム管理運用委託料というのが２,８４８万円、これが約６５０万円の減になっているところであります。実は、２４年度、教育用システム、これを更新するということで、それにあわせてこの管理運用業務分につきまして、今までここで上げていたものを一部切り分けて教育費の方に計上いたしました。したがって、その切り分けて教育費にいった分がここで減になっている、トータルについては変わっていませんということなんですが、予算計上する箇所を分けたということで、ここでは減になるところであります。
ページをめくっていただきまして、もう一つ大きな減要因としては、この目の変わり目の一番下です。京都府市町村共同開発システム運用費負担金、これが２００万円ほど減っております。京都府と市町村の共同開発システム、去年は実はＧＩＳいわゆる地図用の航空写真の撮影に係る臨時経費がございました。それがなくなったことによって２００万円の減になったところであります。
それと、もう１点、このページで言いますと、上から４行目に、地域イントラ機器、更新機器等借上料（債務負担行為の予算化）というのと、下から４行目に、同じく（２回目）という、２つあります。これは先ほどから申しております地域イントラネットの更新に係る関係で２段組にしているところであります。上から４行目につきましては、更新前の、いわゆる２５年２月までの１１カ月分の借上料を上げております。下から４行目（２回目）というのは、更新後の１カ月分、いわゆる２５年３カ月の３月の分の借上料を上げております。更新の時期には、こういう表記の仕方になります。足して１年間分の借上料になると御理解をいただければ結構かと思います。
目が変わりまして、１３目市民交流フロア費、そして１４目市民活動サポートセンター費であります。それぞれ指定管理料を計上いたしているのですが、１３目の方が、前年と比較いたしますと、３４０万２,０００円増の２,３６８万８,０００円になっています。この増の要因につきましては、現在のバンビオ広場公園使用事務、合わせて図書館図書の貸し出し事務、これを２４年度から新しく指定管理者の業務に組み入れることにいたしております。ということで、その業務が増えることによって、指定管理料の増を計上したところであります。
それから、下の市民活動サポートセンター費８４７万１,０００円については７万４,０００円の増であります。説明欄をごらんいただきますと、２段書きになっております。上の方の管理運営委託料８３９万７,０００円は前年と同額であります。下の方が新たに上がっている７万４,０００円、市営駐車場等使用料、前年度までは、この次の目であります総合交流センター費の方で一括計上いたしておりましたが、２４年度の予算からは各施設のところでこの経費を計上するという形でもって、変えましたので、この部分が新たに出ているところであります。
１５目総合交流センター費、１,０１２万３,０００円、対前年度５９万７,０００円の増であります。まず１つ、前年計上いたしておりましたアルバイト賃金、これ２４年度は計上いたしておりませんので、１６０万円ほど減要素が１つあります。にもかかわらず増になっているということは、増の要因として次のページでございます９５ページをごらんください。上から３行目に臨時の経費が上がっています。自動ドア設置工事設計委託料２７４万７,０００円、これが去年にはなかった増要因の経費であります。
中身としましては、バンビオ１番館の北出入り口、現在手動のドアでございますが、そこに自動ドアを設置するための設計経費として新たに計上したものであります。その下の市営駐車場等使用料は去年と比べると５８万円ほど減っておりますのは、先ほど言いました、前年まではここで一括計上していたものを施設ごとに振り分けたことによって、ここの分としては減るところであります。
目１６目人権推進費にまいります。２８０万円、前年対比２２万２,０００円の減であります。９５ページの説明欄に０１の人権問題研修事業から０６人権相談所開設事業まで並んでおりますが、中身、新規の項目も特にございません。前年度と大きな変化のないところであります。
ページをめくっていただきます。目が変わって１７目男女共同参画費５７万円、前年対比１４万４,０００円の減であります。２つ事業がございますが、上の方、男女共同参画推進事業が１４万４,０００円の減、中身としては講師等謝礼が１０万４,０００円の減であります。これにつきましては、その次の目であります女性交流支援センター費の方に振りかえているものがございます。市民ワークショップに係る経費については、これまでここで見ておりましたけれども、事業の整理によりまして、２４年度からは女性交流支援センターの方に移管したことによって、ここでは減になるところであります。それ以外は特に変わっておりません。
目１８女性交流支援センター費、５４７万円は１７万２,０００円の増であります。今の話の続きになるわけですが、このページは特に変化はございません。
次のページです。９９ページの上から３行目、女性支援啓発事業、この中の講師等謝礼が１２万円増になっております。先ほどの男女共同参画費の方からこちらに、市民ワークショップ事業に係る経費として移してきたものでございます。そういった関係でここが増になっているところであります。
目１９市民参画協働推進費、５４４万７,０００円は、前年対比で５８万５,０００円の増であります。まず、１つ目の事業、市民参画協働推進事業が８４万円増となっております。この事業の下から２つ目、新しい経費が上がっております。ふれあいの居場所カフェ立ち上げ支援委託料ということで、コミュニティカフェ立ち上げに向けまして、養成講座の開催等で担い手の人材育成に取り組んでいくという、新しい経費が５２万５,０００円、当初予算で計上いたしております。
それと、１つ飛んで、２３年度に創設いたしました市民活動応援補助金につきましても、３８万４,０００円増額し、市民活動への支援をさらに続けていきたいと考えております。
地域コミュニティの関係では、一番下の協議会補助金２００万円であります。当初予算では、第七小学校、第四小学校、第九小学校に、新たに第五小学校を加えて、４つの小学校区分として２００万円を計上したところであります。
目２０多世代交流ふれあいセンター費、こらさの管理運営に係る経費であります。１,６６５万円、前年対比では１４１万９,０００円の減であります。これは前年度、２階の子ども交流フロアに新たに空調機器を設置する経費として１６０万円余りの金額が前年度はございました。それがなくなったことによって、２４年度が減になっております。その他の維持管理経費については特に大きな変更のないところであります。
ということで、１００ページ、１０１ページの中段下に項１総務管理費全体の計が上がっております。２６億５,４７８万４,０００円ということで、前年対比３億２,７１２万８,０００円の減となったところであります。項１総務管理費の説明については以上でございます。
○辻井総務部長 引き続き、説明いたします。
項が変わります。項２徴税費であります。税務関係の事務経費の予算でありますが、徴税費全体では、固定資産評価がえ事務経費の減、電算経費の減、人件費の減等を要因に、項の計では２,８７９万１,０００円、８.５％の減となっております。
まず、目１税務総務費であります。説明欄をお願いいたします。目全体では１,３３５万５,０００円の減となっておりますが、まず、固定資産評価審査委員会事業では、２４年度評価替えにより課税いたしましたので、審査回数の増を見込み１９万６,０００円の増額といたしております。
次の１０３ページをお願いいたします。課税連絡等調整事務事業につきましては、経常的な事務経費でありまして、特別なものはございません。
０３の税務共同化事業では、地方税機構負担金が２５３万４,０００円の減となっております。派遣人件費の見直し及び法人関係の課税分の事務費を精査したことによる減であります。また、職員人件費は１,０９３万８,０００円の減であります。
次に、目２賦課徴収費であります。１,５４３万６,０００円の減であります。個人市民税課税管理事業では、２,０９６万６,０００円の減でありますが、その内容は育児休業への対応のためアルバイト賃金を増額しております。電算委託料では、２３年度において税務署との国税連携に伴うシステム変更、コンビニ収納対応等の電算経費があったことにより２,１９８万１,０００円の減額になっております。
次のページをお願いいたします。法人市民税課税管理事業では、地方税機構との共同化による７３万６,０００円の減額の計上をしております。
次に、軽自動車税課税管理事業でありますが、２３年度ではコンビニ収納対応のため、電算委託料を計上していたことなどにより２３２万１,０００円の減となっております。
次に、固定資産税・都市計画税課税管理事業では、１,３２１万１,０００円の減であります。２３年度では、次年度評価替えに向けて各委託料の予算を計上しておりましたが、土地評価基図作成業務委託料等で１,３３０万円程度の減をしております。０５の税徴収事業では２,１９０万８,０００円の増であります。２３年度計上しておりましたコンビニ収納対応のための電算委託料等８２２万４,０００円の減となっておりますが、年度更新時の収納データのふぐあいを改善する複数年管理の電算委託料４５９万６,０００円を計上するとともに、市税償還金及び還付加算金で法人市民税等の還付増加を見込みまして、２,６００万円の増を見込んでおります。
次のページ、１０６、１０７ページをお開きいただきたいと思います。
項が変わります。項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費であります。目は一つだけでありますが、人件費の減等により、項の計として２６４万８,０００円、５.１％の減となっております。
説明欄をごらんいただきたいと思います。まず、住民基本台帳記録管理事業では、外国人登録法の廃止に伴い、２４年７月から外国人も住民登録をすることになりますが、上から１５番目ぐらいにあります、法務省連携等運用支援サービス委託料２１０万円が新たに必要になる経費として上げております。住基ネットワークシステム機器等のリース期間が１０月に満了することなどによる減の要素もありますが、事業として７３万８,０００円の増となっております。０２戸籍記録管理事業は大きな変更はございません。
なお、この両事業にまたがりまして、印刷製本費で市民課発行の各種証明書に、偽造防止の観点から、タリオンに反応して変色する特殊インクを施したシオン加工用紙を使用することとなり、予算額に大きな変更はありませんが、所要の経費を計上しております。
次、項が変わります。１０８ページ、１０９ページをお願いいたします。
項４選挙費であります。選挙費は各年度におきまして実施する選挙が異なっておりますので、２３年度では府議会議員、農業委員、長法寺財産区、洛西土地改良区の総代の各選挙費を計上しておりました。２４年度では、奥海印寺、今里、井ノ内の３財産区の選挙費を計上しております。
まず、目１選挙管理委員会費では、３７６万７,０００円減になっておりますが、これは職員人件費が主な内容でございます。
次のページをお願いいたします。目２の選挙啓発推進費につきましては大きな変更はございません。
目３から目５にかけまして、３つの財産区の所要の経費を計上しております。
次に、１１２、１１３ページをお願いいたします。
項５統計調査費であります。目１の統計調査総務費は７７７万２,０００円の減でありますが、これは人件費の減によるものでありまして、大きな変更はございません。
次のページをお願いいたします。目２学校基本調査費では、毎年の調査ですが同額計上でございます。目３工業統計調査費では、この調査は毎年ございますが、前年は工業統計を含んだ経済センサスという大きな調査がありましたので、今回は毎年の計上であります。
次のページをお願いいたします。目４経済センサス費は、先ほどの工業統計以外に、事業所、商業、サービス業の各統計を総合した調査で、２３年度から５年に１回行うこととなった基幹的な調査でありますが、２４年度につきましては、この調査が２４年２月であったため、残務経費の計上となっております。
目５住宅土地統計調査費、目６就業構造基本調査費、両方とも５年に１回の調査でございますが、所要の経費を計上しております。項５は以上でございます。
○
中川監査委員事務局長 それでは、１１８ページ、１１９ページをお開きください。
項６監査委員費について御説明申し上げます。
当初予算２,６７０万５,０００円、前年対比３１６万７,０００円の減でございます。右側０１の監査委員事務事業につきましては、昨年と変わるところはございません。９０の職員人件費につきまして、前年対比で３１６万９,０００円の減でございます。これは職員の育休取得によるもので、人件費の減でございます。その他の経費については大きく変わるところはございません。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○八木 浩主査 説明が終わりました。
御質疑は項、目ごとに区切っていきたいと思います。まず、項１総務管理費、目１一般管理費について御質疑を受けたいと思います。６４ページから７３ページまでです。
小谷委員。
○小谷宗太郎委員 まず、６６、６７ページの、多分効率的な行財政運営の方になるかと思うんですけれども、資料の方で言うたら、公明党さんや平成自由クラブさんが請求されている８５ページの中長期財政計画状況の短期・長期財政計画、また、常任委員会の方にも出ました資料３と書いてあった平成２８年度までの中長期財政状況シミュレーション、これ全く同じものだと思うんですけども、これについてちょっとお伺いしたいんですけれども、例えば、特に注目したかったのは、この投資的経費のところなんですけれども、例えば平成１９年度決算のときの財政シミュレーションを振り返って、５年前ですけど、見ますと、当時平成２２年度の投資的経費が２３億円、２３年度でしたら２６億５,０００万円、２４年度でしたら２５億５,０００万円というふうな形で上げられておりまして、大分大きな差が、１０億円以上もの差が開いているわけですけれども、まずそこから聞きましょう。大きな違いが出た要因というのは、具体的には何だと、振り返ってみて、判断されておられますかね。
○丹羽企画部長 具体的に、この分、この分という形は、今ちょっと申し上げられないかもしれませんが、あくまでもその時点での計画ということを載せているものでございます。年度区分によりましては、例の学校のように前倒しでもって動くということも当然ございますので、そういった変更の要因もあるのも事実であります。その時点、時点の直近の一番確かな事業費をもって積算しますので、動くことも当然あるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○小谷宗太郎委員 １０億円以上もの差というのが余りにも大きいので、それはいかがなものかというふうな感じで、シミュレーションする以上、やっぱり厳密性というのは単年度決算ゆえに難しい面はありますけれども、大きい額の差というのは極力ないような、先５年ぐらいはしっかりと計画で考えていくべきではないかと私は思っております。
ここでちょっと確認したかったことは、次年度の平成２５年度のところの投資的経費なんですけれども、これも２９億９,８００万円ということで、スコンと上がっているんですけど、これの大きな要因というのは何ですかね。どういう設定されてますか。
○仁科財政課長 ２５年度の２９億９,０００万円というお話でございますけども、御承知のとおり、学校等の計画をまず２８年度から２７年度への前倒しをしております。それによって各年度の事業費が若干以前に比べて膨らんでおるというのが１点。それと、阪急の新駅に係る分を、事業の進捗状況に合わせた中で、２４、５というような設定もしておりますので、そういった関係で、２５年度の事業量は、これはあくまで予算ベースでございますけれども、膨れ上がったという部分であります。
○小谷宗太郎委員 具体的に細かい金額は、聞くのは、シミュレーションなので、あれなんですけれども、阪急新駅分は大体２５年度のこの２９億のどれぐらい見られているかって、わかりますか。
○仁科財政課長 予算の方の２９１ページに調書を載せておりますが、継続費の年割額の調書でございます。２５年度の事業費としては３億８,５００万円程度、年割りを予定しているところであります。
○小谷宗太郎委員 わかりました。
シミュレーションというものによっても、やっぱり大きく市の方向性ということが決まっていくというふうに、私、以前からほうれんそうの会としては考えております。やっぱり今回、例えばこの投資的経費のところだけ見ても、２７年度から２８年度にかけて、スコンとまた２８年度は下がるんですけど、これは多分小中学校の耐震化、２７年で全部終わるからだとは思うんですけれども、やっぱり、そしたら、その次には建てかえ計画等を考えていかなくてはいけないということで、今後、また２８年度、そのときになったらまた変わってくるでしょうけれども、やっぱりこのシミュレーション内の計画ですね、について、やっぱり特に大きな事業費を要するものについては、組んでいっていただきたいということでお願いして、その次いきたいと思います。
その次なんですけども、次は６８ページ、６９ページです。法令遵守推進事業のところなんですけれども、今回のこの予算で、１万円ほど前回の、平成２３年度予算よりもプラスされているんですけれども、何回を予定しているのか、お伺いしたいんですけど。
○香山総務課法令遵守・法務担当主幹 委員会は、年間、２３年３回でございます。
○小谷宗太郎委員 ちなみに、昨年も３回でしたかね。
○香山総務課法令遵守・法務担当主幹 ２回でございます。
○小谷宗太郎委員 そうすると、今回３回予定しているということで、１回分は１万円プラスがその分やということですか。
○香山総務課法令遵守・法務担当主幹 委員報酬については、変わりございません。それは旅費の方で上げさせていただいております。
○小谷宗太郎委員 わかりました。
その次ですね、同じく６８、６９ページなんですけれども、入札契約事務事業で、前年は電子入札の導入経費が入っていた、結局、府のシステムをそのまま使うことができたとして、従前にお話を聞いていたんですけれども、これ、導入するに当たって、対象業者への説明及び導入後、入札等がスムーズに行われているのかという、ちょっと報告をお願いしたいんですが。
○谷口管財課長 ２３年度に電子入札を導入するに当たりましては、業者を対象にした説明会、大会議室の方で説明させていただきました。あと、ホームページ等でも電子入札の導入についての説明というものを掲載させていただいたということで、特に業者の方からは問題としては出ておりません。
○小谷宗太郎委員 わかりました。ありがとうございました。
次に、７０、７１ページのところの登録業者管理事業、これも新しい、新規で、２年に一遍の業者登録で、平成２２年のときは３３０万円だったのが、これが３分の１ぐらいに減るということで、前回、行政書士に頼んでいたが、今回、職員ですることにしたということで、大分、この金額を下げることになったんですけど、これらをするのに、例えば資格等とかの問題とか、まず必要なんやろかということ、まずそこからお伺いします。
○谷口管財課長 資格等は要りません。職員がやることについて、何ら資格が要するものではございません。
○小谷宗太郎委員 そしたら、何ら問題なく、これについては行えるという、確認なんですけど。
○谷口管財課長 そのとおりでございます。
○小谷宗太郎委員 わかりました。
○八木 浩主査 ほかにございませんか。
浜野委員。
○浜野利夫委員 １つは、６９ページの入札契約事務の関係なんですけど、電子入札システムは、もう運用、補修業務委託だけで、本格実施に入っていくと。以前にもお聞きしてましたら、次年度ですね、２５年度から全面的な実施が始まるというふうにお聞きしたんですけども、これまで本市でもいろんな課題があって、いろんなことがあって、入札契約問題で改革がどんどんされてきたんですけど、新年度ですね、６２件実施という予定だとお聞きしてますし、次年度から枠外して全面的実施、流れはそういうふうにお聞きしたんですけど、これによって、いわゆる透明性とか公平性とか、競争性という、常に言われている３つの課題が、大体これで必要な課題が全部クリアできるというふうに、大体お考えなんでしょうか。まだ、課題はあるというふうにお考えなんでしょうか。
○谷口管財課長 以前から課題としておりました点は、この電子入札の導入によってクリアできたと考えております。個々の課題等についてはございますが、大きな点の課題等についてはクリアできたと考えております。
○浜野利夫委員 基本的に必要な課題はクリアできるようになるという前提で、また見ていきたいと思うんですけども、ほか、何か、一応電子入札されて、全面的に導入という流れになっていくんですけど、ほか、改革や改善でも、残ってるものは、基本的に今の段階で、これでなくなったという認識でいいんでしょうか。
○谷口管財課長 昨今、業者の疲弊ということがございます。そういったことで、国の方では最低制限価格を上げるだとか、そういった点が国の方では動いておるわけでございます。市の方もそういった方向に沿った、国の方向に沿った改善というものを逐次行っていくことで考えております。
○浜野利夫委員 電子入札のシステムみたいな、もうひとつよくわかってないんですけど、これを導入することで、今、基本的な改革すべき課題がクリアできるということで、これ、方向が出たという、そういうふうにお聞きしたんですけど、電子入札することによっての、こういう電子入札によるメリットとかデメリットというのは、特にないものなんでしょうか。よくわからないんですけど、こういう形態とることで。
○谷口管財課長 今まで、紙ベースで入札を行っていた場合には、業者、１つの部屋に一堂に会して紙ベースで入札するということになりまして、業者同士が顔を合わせるいうことであったわけです。それが、電子入札にした場合、顔を合わせることなく業者が決定できるということが、１つのメリットはございます。要は談合を防止できる、こういう１つのメリットがあろうかと思います。
また、今まで業者はそのたびに市役所の方に出向いて入札
参加を申し出てきたということがございますけれども、これもわざわざもう市役所に来なくても、パソコン上で、インターネット上で手を挙げられる、また札を入れられるということになりますので、そういった業者の費用の面でも助かるということもあります。そういったメリットが生まれるということでございます。
○浜野利夫委員 電子入札という形、私もよくわからんとこありますので、実際に進んでいく状態、また見てみたいと思うんですけど、これも、だから電子入札そのもののやり方による理解が不足していることがあって、になるんですけども、検査指導事業ってありますよね。この電子入札によって、検査指導事業というのは、何か対応とか影響というのは、どんなものが出るのかというのを、全くよくわからないので、教えてほしいんですけど。
○石田総務部次長兼検査指導課長 検査については、今までどおりでございます。何ら変わりございません。
○浜野利夫委員 もう一つ、７１ページの業者登録の関係なんですけど、２年に１回の登録時期ということなんですけど、市外はいいです、あくまで市外ですからね。登録を受け付ける段階で、市内、そして準市内という、それぞれね、変な話ですけども、全く市内違うのに、市内って書く、出すとかね、準市内じゃないのに、市内と出すとか、そういうことを防ぐような、何か、証明というか、どんな手だてで確認を、例年多分そうされてると思うんですけどね、この新年度予算との関係で、確認を教えてほしいんですけど。
○谷口管財課長 市内であるとか、市外であるとか、その辺は営業所の位置を謄本等で確認させていただくということになります。
○浜野利夫委員 わかりました。以前に、準支店、支店があるということで、実際確かめたら、どこかほかへ伝送されててね、実際に何もなかってというのがあったんです。要するに幽霊というか形だけのね。今の謄本であれば、それ以上どうしようもないのかもしれませんけど、それは実際そういうことが起こった場合に対処することになるのか、何らかのそれを確かめる方法とろうとされるのか、そんなんはどうなんでしょうかね、受け付けに当たって。
○谷口管財課長 現在のところ、その位置まで確認することはいたしておりません。何か問題が発生すれば、当然その場所へ行って、その会社が存在するかどうかというのを確認しますけれども、現在のところはしていないということでございます。
○浜野利夫委員 わかりました。もう一つ、７３ページの、１つずつこれも聞くと、同じようになりますので、まとめて、人件費の関係なんですけど、ここが固まり、部署的には一番多いかなと思って、１１８人の職員給料ということで載ってますので、全部同じ意味になるんですけど、ここを例にしてお聞きしたいと思うんですけど、これも事前にお聞きしてましたら、職員給料から保障すると、この欄に同じ出てたら見えやすいんですけど、これ、当然予算編成時期ですから、今の時期とは違いますよね。
この編成した段階で、例えば育休とか、産休とか、病休とか、はっきりわかってる分はアルバイトで確保すると。そのアルバイト賃金みたいなのが、この欄に出てたら、ここは職員給料出てるけども、人件費出てるけども、何人はこの部署で、産休なり病休なり育休なり確定したのは、この時期にいはるのだなというのは見えるので、あちこち出てるので、先ほどそれぞれの部長の説明でね、アルバイト賃金、いろいろ出てたのでね、そういう分散されているんだと思うんですけど、そことのかかわりになるんですけどね、そこで予算されて、年度始まって、新年度、進んでいきますよね。それぞれアルバイトとして予算措置あると。それが執行されないというか、必要な産休、育休、病休で、確保されないまま年度過ぎたというようなことにはなることもあるんですかね、実際は。
○古山職員課長 当初、予算編成の時点で、育休とわかっておれば、必要に応じて予算を計上しておりますし、また年度途中において育休等が出て、必要があればそれぞれの補正においてお願いをしているという状況でございますので、今おっしゃってるようなことはないというふうに考えております。
○浜野利夫委員 聞き方が悪かったと思いますけど、予算編成段階では、そういう措置をされると、わかってる分はね。新年度に入ってから、実際に、例えば産休、育休、病休が確定したら、それは当然その期間に合わせてアルバイト賃金を設定するということあると思うんですね。その場合に、実はこういうことが起こらなければなと思ったんですけど、実際に例えば何人か、どうしても産休、育休、病休等で、人数が要ると、人が要ると、アルバイト賃金は確保されたと。募集もしはったと。実際には、その年度は確保できずに終わってしまった、つまり、欠員状態で必要な所管の業務をしたということがあったように聞いたんですけど、ここは総括と違いますので、あくまで予算に向けてになるんですけどね、そういうことが各その所管ごとで実際あったのかどうか、新年度予算編成の関係上、ちょっとお願いしたいことがありますので、その確認をさせてもらっていいですかね。
○古山職員課長 一般的に事務職については、アルバイトさんの登録制度も持っておりますので、その登録者の中から選んでいただいて、任用するという形になります。
ただ、例えば保健師等専門職につきましては、なかなか募集をかけても来ていただけないというふうな状況があるというふうには認識しておりますし、その場合、代替で事務職を入れるとか、そういうふうな工夫はされているというふうには聞いております。
○浜野利夫委員 と言いますのは、新年度、そうやって予算措置を全部されますわね。実際、その時期が来たら、それは、職員課といいますか、企画といいますか、予算の枠取りはしますよね、それで、スタートした、実際、その後は、それぞれ所管課が人の確保は責任持って探すことになるのか、あるいは予算設定したところで、全庁的にと言いますかね、そういう形で確保することになるのか、という問題、ちょっとありましてね。
と言いますのは、前職との関係で言いましたらね、これは府と市の違いあると思うんですけど、絶対空白は起こらへんのですよ。必ず人が入るんですよ、どんな方法とってはったかわかりませんけど。でも、実際、この本庁内であれば、所管によって、今言われた資格が必要だったり、条件が必要なときに、困難な面も確かにあると思うんですね。それでも、一定長期にわたって休まれる職員さん、おったら、そのかわりに必ず要るという前提で、募集もかけたけれども、人がおらないと。そういうことは、新年度はね、むしろ起こらんようにしてほしいという思いからなんですけど、そういう場合に、あくまでそれは所管課の責任で人を探すのかね、職員課というか、全庁的に何としてもここは要る、アルバイト賃金も、要るんだから人をつくるために手だてをとるということになるのか、そういうのは実際は、今後起こる場合には、どちらが力、出すんですかね。
○辻井総務部長 アルバイト賃金のところで、人事管理上の中で説明しましたように、１つは、もうわかってるところは各課で組んでると。で、プールしてるとこがあると言いましたね、そのあと、アルバイトの登録は職員課で管理してるんですよ。ただ、それを必要な課が見にきて、その中から、自分とこに向いてそうな人を選ぶという形でやってるんですね、今は。
確かに、その仕事の内容によりましてもね、必ず起用の方がそこにおられて、すぐにできひん場合が、そら、おこり得ることは起こり得ると思うんです。大半は、ほとんど確保できると思うんですけれども、特に職務の内容で、大量に何かしなあかんようなとき、ちょっといやがられるような仕事の内容ですね、そうすると、自分がこういうアルバイトしたいという登録されてて、実際に連絡取ったら、ちょっとうまいこと人が確保できなかったと。それはもうハプニングが大半で、ある程度わかってる場合には、その登録の中から選んだら、ほぼ確保できる状況になってるということでございます。
○浜野利夫委員 仕組みはわかってましたし、それで、実際のはそうなんですけど、あとはもう結果になりますのでね、それは総括のときに、具体例でしますので、やめときます。
○八木 浩主査 髙見良一委員。
○髙見良一委員 １つだけ、６７ページの市制４０周年記念事業なんですが、３８２万９,０００円上がってますけれども、その上の式典事務事業のところもプラス９０になってるのは、これ４０周年関係というような説明だったかと思うんですが、この辺、もろもろ入れると、４０周年記念事業に関して、この３８２万円以外の部分も幾つか出てくるようなんですけれども、大体ざくっと合算すると、４０周年記念事業にどれぐらいお金がかかるのかと、それから、印刷製本費で１５５万１,０００円上がってますが、これの、どんなものをつくるのか、それから３０周年のときはこういうものがあったのかどうかを、ちょっと教えていただきたいです。
○木村総務課長 今お尋ねの市制４０周年記念事業の大まかな金額ですが、総務課で予算を見てますのが３８２万９,０００円、そして秘書課の方で、先ほど申し上げましたように、４０周年を記念して特別表彰を設けますので、その関係を合わせまして８２万９,０００円、合わせまして４６５万８,０００円ぐらいを考えております。
次に、記念冊子の関係ですが、印刷製本費としては１３０万円を考えております。１６ページぐらいで、フルカラーで、ということで、今考えております。作成部数は４万部です。
３０周年のときに、その記念冊子を、市政要覧をつくったかというお尋ねについてですが、３０周年のときはつくっておりません。
○八木 浩主査 ほかにございませんか。
なければ、目１を閉じます。
次に、目２文書広報費について、御質疑を受けたいと思います。７２ページから７５ページです。
小谷委員。
○小谷宗太郎委員 ここは１点だけです。７４、７５ページの、ホームページの充実事業ということで、平成２５年２月で地域イントラの方がリースアップするため、１カ月分ということで、この３０万４,０００円をホームページの充実事業ということで切り離したと。これ、以前、一般質問、私がやった内容でもあるんですけれども、軽度の障がいを持っておられる方の仕事とか、こういうふうなのは多々やっておられる方おられるんですけど、そういうところに回していけるのかなと、ちょっとうれしくは思うんですけれども、今回１カ月分ということで上げられているんですけども、これ、実際入札して募集するような形態になるんですかね。ちょっとそこを教えてください。
○髙田情報管理課長 その予定でございます。
○小谷宗太郎委員 今回、一月分ということなので、あれなんですけど、その次から１年間とかいうふうになってくるんですけど、今回１カ月ですけども、基本は１年単位での更新等考えられているということですかね。
○髙田情報管理課長 ５年間借り上げる予定で、パッケージ化したものを導入したいと考えております。
○小谷宗太郎委員 そうすると、入札は５年契約での入札を考えているということですか。
○髙田情報管理課長 そのとおりでございます。
○八木 浩主査 髙見委員。
○髙見良一委員 今の小谷さんの質問の、ちょっと関係するんですが、今のホームページ５年契約でというのは、ちょっと感覚的に長いような気がするんですが、これ、３年契約とかそういうことも検討されたのでしょうか。また、なぜ５年にされたか、ちょっと教えていただきたいんですが。
○髙田情報管理課長 借り上げのときに、今回、額的には月当たり、１月分上がってますから３０万円余りなんですけれども、これ、掛ける６０しますと、５年間、１,８００万円余りのパッケージになります。これが、１,８００万円のうち約半分がランニングの経費です。残りの半分が新しいシステムを組むに当たってのインストールまたはサイト構築、それから職員に対する研修も、これ全部ひっくるめたパッケージで、残りの半分が、今申し上げましたように、導入にかかって、経費になります。
これを経費的に短期間でこれをしますと、相当な経費、単年度の経費負担が増えますので、５年間で分散すると、今システムにかけてる経費よりも、それでもまだ割安になりますので、５年間ぐらいに分散するのがよかろうという計算でございます。
○八木 浩主査 ほかにございませんか。
なければ、目２を閉じます。
次に、目３財政管理費から目５財産管理費まで、一括して御質疑を受けたいと思います。７６ページから８１ページです。
黒田委員。
○黒田 基委員 ７７ページの７４０、効率的な行財政運営の０１会計出納事業の手数料について伺います。これは説明によれば公金コンビニ収納のことをおっしゃってたんですけども、現在の納付者のうちどのくらいが公金コンビニ収納に移行すると本市は見込んでいるのかと、そう見込んだ根拠とか理由について教えていただきたいです。
○滝川（正）会計管理者 御存じのように、コンビニ収納といいますのは、納付書による収納ということでございます。現在、銀行または郵便局の方で納付書による件数といいますのが、年間２１万５,８００件ほどございます。ここからどのくらい、そしたらコンビニに移るかということでございますけれども、このあたりは、さきにコンビニ収納しております他市の状況なんかをお聞きしまして、２割５分から３割ぐらいというようなことも聞いておりますので、本市といたしましては１年目ということもございまして、２割５分、２５％の方がコンビニ収納に移るのではないかという見込みを立てております。
ちなみにその件数といたしましては、５万３,７００件というふうに考えております。
○黒田 基委員 そしたら、その公金コンビニ収納に関する市民への周知の方法は、市はどのように考えているんでしょうか。
○古崎収納課長 現在のところ、４月１日号の広報長岡京の方で、まず周知と思っております。
○黒田 基委員 コンビニエンスストアが２４時間、３６５日営業を行う店舗もあり、納付者の利便性向上とか、収納率の向上につながることが見込まれるんですが、反面、収納取扱手数料がかかることから、市にとっては歳出の増加にもつながると思うんですよ。その点に関して、市はどのような認識を持ってはるのか、ちょっと教えていただきたいんですけども。
○古崎収納課長 御指摘のとおり、手数料というのはやはり銀行納付に比べて高くありますので、すべてコンビニ収納の方に移行するということじゃなくて、口座振替の方も推奨して、両方で納めやすい状況をつくっていきたいと思っております。
○八木 浩主査 祐野委員。
○祐野 恵委員 ７９ページの７４０の効率的な行財政運営の０１公用車の管理で、器具費に、公用車の更新１台分であるというふうに、あらかじめ伺ったんですが、こうした公用車の更新について、年度によって重なることがあると、その単年度にかなりの負担がかかるということで、それを継続的にならすというか、単年度に偏らないように計画を立てる必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、そういったことについて。
○谷口管財課長 公用車、今、祐野委員がおっしゃるように、計画的に更新していくということが必要になろうかと思います。ただ、今、乗り方によっては１０年で、程度が相当悪くなるという公用車もあれば、１５年も、場合によっては２０年近くたっても、程度がいいという場合には乗れるような公用車もございます。そういった点を踏まえまして、うちの方では程度を見た乗りかえということを、今しております。
ただ、計画的にやはり更新していくということも必要かと思いますので、そのあたりは十分今後考えていきたいと考えております。
○祐野 恵委員 １０年と２０年だと、かなり違うなというふうには思うんですけれども、これまで、逆に、更新の時期が重なったということはなかったんでしょうか。
○谷口管財課長 程度の悪いものを更新するということで来てますので、程度の悪い公用車が例えば２台あったとしても、そこは１台は我慢してくれというようなことで、毎年度、そういった順番に更新していると、程度の悪い程度によって毎年度更新してるというのが現状でございまして。
○祐野 恵委員 職員の皆さん方の御苦労はよくよく理解いたしましたが、できれば、過去の更新の実績などもちょっと一度簡単に調査をいただきまして、できる限り計画的に更新ができるように、以後、ちょっとお考えをいただきたいなと思いますのでよろしくお願いいたします。
○八木 浩主査 小谷委員。
○小谷宗太郎委員 私、この財産管理費というところで、基金の積み立てが出てくるという、今回、積立金がゼロということで、項目には、この公共施設整備基金というものが出ていないんですけども、ちょっとこの点について議論したいなと思うんですけども、一般質問でも、例えば基金の条例内容からも、一般会計からも積み立てができるということで、教育庁舎の建てかえに対しての対応をするような基金として扱ってはどうかというふうにも言いました。ただ、これについては大きな建てかえ計画等つくって判断する必要性があるわけで、あれなんですけれども、大きい話をちょっと今回、横に置いておいて、小さい話にちょっとなるんですけれども、同じく、同じこの基金枠で多分考えることになると思うんですけれども、駐輪場、ＪＲ東の、今回から長岡京市の市直営になる、市の施設になるわけなんですけれども、あそこで収入が、大体、先ほども聞いてたら７,０００万円プラスで、恐らく３,０００万円ぐらいあるのかな、年間、それぐらい計算できるかと思うんですけれども、例えばそこの施設の直営をするに当たって、管理運営をしていくのに、ベルトコンベヤみたいな、自転車を持って上がるような機器の減価償却の考え方、結構な金額いくとは思うんですけども、とか、あと、修繕に対する積み立て等考えていく必要性があるとは思うんですよ。
先ほど聞いてましたら、一般財源化、一般財源の中に入れているということだったんですけども、やっぱり基金枠で別個にして、そういうものに対して、駐輪場の問題は駐輪場の使用料からというふうな形に、お金の使い方を考えてみてはどうかということで、例えば、一般質問の方では教育庁舎の建てかえとかも言ってましたけど、同じく市直営という観点から、公共施設整備基金というものは使えるのではないかと思うんですけれども、そのことについて、例えば具体的にこう考えているみたいなことありますかね。
○佐々谷建設部長 駐車場の基金を積み立てるということ。
○小谷宗太郎委員 収入をね、例えばＪＲ東口は大分もうけが出てるんですけれども。
○佐々谷建設部長 今年度４月１日からの譲渡になりますので、今後の状況も見させていただくという形にはなるかと思います。ただ、駐車場につきましては、これまで利用料金で、中期的な修繕を、経費的に、計画的には修繕をさせていただいております。先ほどの、このベルトコンベヤなんかも、時期を見て、利用料金の中から修繕をしてきたりということもございますので、今の段階で基金へ積み立てるだけのあれがあるかどうかというのは、まだ状況としては判断できません。今後の状況をちょっと見させていただくというふうには考えております。
それと、駐輪事業そのものは、駐輪場だけの施設整備ではなくて、当然周辺の道路環境整備等もございますので、そういったものにも駐輪場の経費としては、計画的に環境整備にも使っていくというふうにも考えておりますので、一般財源の中から整備をさせていただくという考えになります。
○小谷宗太郎委員 一般財源に入れるいうことは、ありとあらゆるもの、ありとあらゆるという言い方おかしい、かなり多くのことに使えるというふうな幅が、非常に大きな幅になってしまうんですけど、駐輪場施設の問題は、やっぱり駐輪場の使用料収入から考えるのがふつうではないかと私は考えておりますので、ぜひ、今後の経過等見ていくということでしたので、御見解いただきたいと思います。
次なんですけども、この０２庁舎維持管理事業のところで、ここになるかと思うんですけれども、市役所の第２分庁舎の問題をちょっと出したいと思うんですけれども、これ平成２年の建設でして、もう築２２年たってますね。材質を調べましたら、耐用年数２０年、プレハブで、ということで、これ建てかえをしなくてはいけない時期、いやもうとうにしてなければいけないかと思うんですけども、これ、どうなっているんですかね。ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○谷口管財課長 今、おっしゃるとおり、もう耐用年数、これは減価償却上の２０年ということからすれば、１年もうオーバーしてきてるような状況にあります。ただ、減価償却上と、また、現実、それが、もう壊れるような状態であるのかとか、そういうものとは、またちょっと違いまして、そのあたりは、今後、今の程度がどういう程度なのかということも見きわめて判断していきたいと考えております。
○小谷宗太郎委員 これ、耐用年数が例えば２０年で、切れて使ってて、例えば床の底が抜けた場合とか、けがが出た場合とか、そういうのの補償とかの問題とかにはつながらんのですか。耐用年数を超えて使ってて事故が起こったとき、どうなんですか。
○谷口管財課長 今のところ、そういった想定まではいたしておりませんけれども、その専門家の方に、調べさすということは、今後必要になってこようかと思っております。
○小谷宗太郎委員 第３分庁舎の方とか、大分２階部分の床がきしんでいるとかという、あそこは人の出入りが多いからなんですけれども、そういうふうな問題等聞いております。ただ、そこの第３分庁舎の場合やったら、平成６年の建設ですから、平成２５年度中に、そういうふうな計画等考えていかなあかんのでしょうけれども、やはりこういうものについては、耐震面の問題から考えても、やっぱり早い段階から計画して、手を打っていく必要があるのではないかと思うんですけれども、これ、公共施設検討委員会の、うちのほうれんそうの会が資料請求したやつがこれなんですけど、７５ページ、７６ページ、２３年度でしたら第２２回にあるのかどうか、ちょっと確認も含めて聞きたい、副市長が座長だと思うのでお聞きしたいんですけども、第２分庁舎の建てかえ問題について、公共施設検討委員会で、どう、まず、話が上がっているのか、どう考えているのか、この２点、報告でもいいのでお聞きしたいんですけど。
○戸田副市長 庁舎の関係については、まだ視野に入れておりません。今後、全体的な観点からの検討ということを含めていかなきゃならないということで、今年度、それから来年度に向けて、中間的なまとめをやっていきたいという中で、全体的な公共施設をとらえた上での方向性を考えていく、その中でどれだけ触れられるかはありますけれども、そこで視野に入れていきたいというふうに思っています。当面、耐震化等、それから個別の婦人教育会館等も対応で、これまで公共施設の整備はやってきたところでございます。
○小谷宗太郎委員 やっぱり耐用年数というものというのは、かなり、特にプレハブですから、耐震補強なんてできない建物ですから、対応はやっぱり早い目に打っていく必要性がある。副市長の答弁では、まだ視野に入れていないということだったんですけれども、今年度中には、この第２分庁舎の建てかえについて、方向性が出るのかどうか、出すというお考えですかね。ちょっとそこをお伺いします。
○戸田副市長 先ほど申し上げました、来年度中には基本方針を出したいと思っていますけれども、その中にはすべての公共施設を対象にするべく、今整備をしているところであります。
内容については、いろんな要素が絡んできますので、まだどういう形になるのかは、今申し上げる段階には至っていないところでございます。
○小谷宗太郎委員 いろんな要素ということで言われているんですけれども、やっぱり僕はこういうふうなものは急がなくてはいけないし、確かにこの第２分庁舎という部分については、人の出入り、一般市民の方々の出入りが比較的少ない施設ですから、あれなんですけど、やっぱり第３分庁舎については、そういうわけにいかないと思いますから、早い目にやっぱりしっかりと方向性及び計画を立てて対応していただきたいということをお願いします。
続きまして、８０、８１ページですが、８１番の庁舎建設基金の積立事業のところで、ほうれんそうの会で資料請求したところなんですけども、９２ページ、９７ページ、９７ページの方が見やすいので、９７ページでちょっとお伺いしたいんですけれども、長岡京市庁舎建設基金の基金残高状況ということで、平成元年から２４年度見込みまでグラフ化していただいております。これを見ますと、平成１３年までは、結構規則正しく右肩上がりで積み上げ続けてきています。平成１４年から１５年にかけて、ちょっと耐震系で使った後、横ばいが続き、以後、積み立てずに使い続けているという、減っていってると言うた方が正しいですかね、減っていってるわけなんですけれども、平成１３年を境に基金に積み立てをしなくなったというのか、グラフから見てとれるんですけれども、何か理由ってあるんですか。
○辻井総務部長 積み立てたいのは積み立てたいんですけども、その時点時点の財政的な状況もありますし、一応ある程度積んできた分については、耐震補強に使ったというのは、計画的でもないんですけども、必要なものには使っているんですが、何ぼでもお金があって、積めれば積みたいんですが、なかなかそうもいかないというのが状況になっています。
○小谷宗太郎委員 これ、例えば平成元年度後やったら、例えばバブル経済が崩壊して、非常に苦しかったときであっても、続いているわけですけれども、途中、特に最近はね、ここ１、２年については、スーパー円高であったり、震災等があったということで、積むのは非常に難しい、その分、法人税収も激減した上、積むのは難しくなってるというふうなことはわかるんですけれども、平成１３年から１９年ぐらいまでは、別段そういった状況下ではなかったように思うんですけれども、何でなんでしょう。ルールがなくなったというふうに考えた方がいいんですかね。
○辻井総務部長 今のところ、ルールはまだございません。ただ、庁舎建設基金というのは、実際に例えば庁舎を建てかえるとか、大規模に改修するとかいう場合に、庁舎の建設事業債とかいうもの、起債ですね、も発行しないと当然現金も出ないわけですから、だからその起債を発行するときにも、ある程度の残高が要るんですね、この基金残高がないと、そもそも起債が借りられないというような状況でもありますので、建てかえというのが視野に入ってくれば、当然それなりの対応をしていかないと、起債すら借りられないというふうになりますので、それはまた計画的なことは考えていかな、その辺のことについて、今後、公共施設検討会議で一定の方針を出していくということを、先ほど副市長の答弁で。
○小谷宗太郎委員 これ、公共施設検討会議でということで、部長もおっしゃって、そうすると、副市長にもちょっとお伺いしたいんですけれども、この庁舎建設基金の、例えば方向性、ルール化、積み立てですね、一般質問で言ったときは、市長も非常に難しい状況でということはおっしゃってました。確かに難しいと思います。でも、長期スパンで見ると、いつかは建てかえしなくてはいけない問題ですし、そのために基金を積み立てていくということは、やっぱりたくさんの市町村で行われていることでもあるという背景から、やっぱりルール化を持ったり、その方向性を早い段階から、一番は、まず最初は、早い段階で方向性を決めるということが重要かと思うんですけれども、そのことについて、ちょっとお伺いします。
○戸田副市長 公共施設検討会議で、そういう課題というか視点も含めてやっていきたいとは思ってますけれども、これまでも公共施設検討会議で個別の対応する中で感じますのは、やはりそのときどきの財政状況というのは色濃くこれは反映するということです。だから、先ほどの庁舎基金においても、その積み上がった限りにおいて、余裕とかそういう、ではないと思いますけれども、そういう目的の中で財政的な配分のプライオリティの中で、そこで、それができたけれども、１３年以降の段階を考えた、バブルがはじけ、１０年たって、やっぱり財政状況は厳しい、そのあたりから、非常に長岡京市自身は財政需要が高まってる、やっぱりそういうところから、プライオリティがそのとき判断されて、そちらに回す資金がいかなくなったというのが、やっぱり個別に、全体の動きの中で個別に反映してきた、こういう一つ一つのものが、すべてそういう全体とのからみの中で動いていきます。したがって我々もそれを、ある庁舎という視点から貫くものとして、できたらいいですけれども、それはなかなか難しいことですから、そういったできる、できない、それを出すことによって、ある意味で言うと、拘束されるという側面、果たして将来の財政状況を見通したとき、できるかどうかといういったことも含めて考えなければなりません。
これまでの経験から言えば、当面、何としても市民のサービスのちゃんと満足する面から優先しなければならないところを厳格に、我々としては判断しながら、これまで公共施設の必要な耐震工事をはじめ、やってきたということでございますが、全体的な視点も大事だということは、常に持ちながら、そういう方向をこの１年かけてやっていくということでございますので、その中に必ず庁舎の視点入れなければ、全体として検討したということにはならないという意味で、そういう視点を入れてるということで御理解いただきたいと思います。
○小谷宗太郎委員 副市長、この全体的な視点は必要だということでの御答弁だったのですけれども、私の一般質問でも言うてたんですけれども、やっぱり最終的に庁舎の建てかえというものに対して、一体総枠で幾らかかるのかという大体目測というものを定めて、それに従って積んでいくのか、どうしていくのかというふうなことを決めていかなければいけない。まず、一番最初、そこが、というところに、ほかの基金の考え方と違う、積んでいくというふうなものとも、扱いとは違うところがあるんですけれども、そのためにも、やっぱり、例えば長岡京市の庁舎の建てかえの場合でしたら、この場所で建てかえをするのかという判断であるとか、場所を移動するのかとか、ほかの内容の事業等かかわっていきますから、その場合は、というようなことについて、やっぱり早い段階で判断していかなければ、方向性すら立てることができないということになりますので、やっぱりそのあたりについて、早い段階で、特にコンクリートの耐用年数から考えても、もう７年、６年切っていくので、対応していかなくては、実際この建物自体の立てかえ自体が、考えても３年はかかると見た方がいいと思いますから、猶予としては本当に残り少ないと思いますから、難しいのもわかりますが、公共施設検討委員会で早急に検討し、方向性を決めるべきではないかと思うんですけど、要望も兼ねて、ちょっとその点について、副市長のお考えを聞けたらと思います。
○戸田副市長 今、委員がおっしゃった内容を考えただけでも、とてつもない整理事項が我々の前に控えています。やはり庁舎というのは、市政の機能を果たしていく責任となるところですので、非常に、そこでの対応が十全に、いろんな状況に対してもちゃんとできるように、しっかり考えていくということについては、基本として持ってるということは重要です。
その上で、住民が利用する施設との関係の中で、将来の財政状況も見越しながら、考えていくということで、視野に入れると。ただ、その場合、財政的な状況というのはかなり大きな、決定的な要素になっていくと思いますけれども、必要な要素をはじき出すのでなしに、そこには必ず入れていきますが、ひょっとすると、やっぱりどれぐらいの程度の課題、程度の記述になるか、そういったものにとどまらざるを得ないものもあって、状況を見ながらその都度判断していくという形の一応のベースになるものにはしていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
○八木 浩主査 浜野利夫委員。
○浜野利夫委員 ８１ページばっかりなんですけど、３つ簡単にお聞きしたいんですけど、１つは８１ページの清掃業務委託なんですけど、やや微増ですね、前年当初見て、これは何か箇所が増えたりするんですかね。
○谷口管財課長 清掃業務委託につきましては、長期継続契約として３年間同じ額で予算計上してたということがございました。今回、２４年度からまた長期継続契約を新たに更新するということがございまして、その見積もり聴取した段階で、今までの契約金額よりもやはり若干上がったという点で、この数字になっておるということで御理解いただきたいと思います。
○浜野利夫委員 次、聞こうと思ってたこと、今言ってはったんですけど、この３月で一たん切れるので、今度新たな契約になりますよね。新しく何か契約方法とか考えてることありますか。
○谷口管財課長 特にちょっと考えておりません。
○浜野利夫委員 議会が終わってから、これ受けて契約になるんだと思うんですけど、言うたら今まで３年間いったわけですね、同じ業者で、委託契約でね。この３年間で委託受けた業者と違う業者のユニホーム、制服着て、何回もこの間見たんですよね、この３年間の中でね。これはどういう現象なのか、ちょっとわからないんですけど、どういうケースでこんなのあり得るんですかね。
庁内清掃委託で、これだけ、ごぼっと受けてますわね。で、ずっと来てはりますわ。その業者さんの制服やったら、それでふつうで、なるほどってなるんですけど、えっ、ここ違うやんという、入札とかに一緒に入っててもね、違うはずのところが何回か、この３年間で見てるんですけど、それは何でそういう現象が起こるのか、だけ。
○谷口管財課長 庁舎の清掃業務委託については、和光というところが３年間行ってきたわけです。しかし、現実、床の清掃をしてますのが、またＡ業者であるとか、で、ガラス磨きをやってるのはＢ業者であるとか、下請に、そこからおろしてるいうことでございまして、そういう点で、そこの業者の名前が入ってるいうことでございます。
○浜野利夫委員 これ、委託の関係で再委託みたいなことは、ふつうに起こり得るんですかね。これ、むしろ、過去のことはいいんですけど、新年度に向けてね、こういう形が起こらない方がいいなと思いながら、新年度、これだけ、契約時期になるので、ちょっとその分は増額で組んだということなんですけど、それ組んで、またこれ一定の長期３年契約になると思うんですけどね、そのときにはそういうごく自然な形で、受託したものがそのままいければいいんですけど、そら、再委託とか孫委託みたいな、こんなことが委託で起こるのかなと、ちょっと疑問に思ったとこあったのでね。
いいです、懸念だけなので、新年度だけ、そうならへんようにしといてもらったら結構ですので。
それからもう一つ、同じページの駐車場の整理業務委託、これもほんまの微増なんですけど、これは、駐車場というのは市役所の駐車場だけか、ほかのかわかりませんけど、これの微増というのは何が増えた分なのか。
○谷口管財課長 この駐車場の整理業務委託につきましては、シルバーさんの方に、庁舎前の、また第２駐車場も若干関連したような整理業務を行っていただいているということでございます。この若干の微増といういいますのは、出られる日数のかげんで、２４年度の場合には、昨年度に比べれば増えるということで、増えた程度のものでございます。
○浜野利夫委員 それはわかりました。聞こうと思ってたこと言われたんですけど、結局、これも１６７条規定ので、シルバー委託になるんですね。という前提で、今お聞きもしたんですけど、その場合に、これから委託契約されると思うんですけど、委託条件というのは、何かこんなことをしようかとか考えてはりますか。条件設定みたいなものは。
○谷口管財課長 現在のところは、特に考えておりません。
○浜野利夫委員 そしたら、ぜひ検討してもらって、委託契約してもらってると思うんですけど、シルバーそのものの目的ってありますよね。それにあわせたこと、一定条件できれば、検討して委託契約してもらえたらなと、で、これは、ここはもうこれだけになるんですけど、関連として、シルバー委託でいろんな分野で多いですね、この総産以外のところでもね。
就労率は高いんですけど、年に毎日行っておられる方も、１時間だけの方、同じような就労になって、統計出ないんです、それしか。わからないんですけども、よく直接言われるんです、登録してるんだけど声もかからへんとかね、１年に２、３回行っただけやと、という一方で、ずっと続けてるシルバーの方、結構おられるんで、その点はうまく、シルバーの中で、いけるように、シルバーの中の問題だと思うんですけど、委託契約に当たっては、そういう固定じゃなく、ある程度ローテーションできるような条件設定をしながら、委託契約ぜひ結んでほしいなと、要望にしときますので、検討ぜひしてください。
もう一つだけ、同じ８１ページの庁舎建設基金積立金の、さっきと全然視点が違うんですけど、前年度当初よりもまた凹んだ予算計上ですね。これで庁舎建設のめどなんて思いません。無理な話ですからね。我々も了解して、庁舎の耐震性にも使ってた経過もあったし、むしろそういうことよりも、ただ、前年度当初よりもさらに減額した予算計上してということで気になったんですけど、庁舎は何としてもなんて思いません、それ。原資的にもう絶対無理ですからね。ただ、この基金の活用で、積んでいきながら、何を当面ここでやろうとするのか、そういう目標は要ると思うんですね。ただ、当てもなく、庁舎、いずれ何十年、建設するために基金をどんどんためていくんだって、そらあり得ない話なので、そんなこと言いませんので、当面積んでいくのは、前年度よりもさらに減額になったので、もう、これなくしていこうかというくらいなのか、この仕組み、枠組み使って、何かを一定考えようとしはるのかね、この計上に当たって、どういうふうに考えてはるのかだけ、ちょっと教えてほしいんです。
○辻井総務部長 今回につきましては、多分、去年も利子のみの計上でして、残高がちょっと減ったことと、利率が下がってるということの２つの原因で、下がったということで、この金額が下がったことが、すぐ次に対して意思が、こうなった、ああなったということではありません。
○浜野利夫委員 いや、だから、それはそのとおりです。この基金をそうやって、どういうふうに活用しようという一定の見通し持ってはるのかを聞きたかったんです、今。
○辻井総務部長 それは、例えば、もう大規模な修繕どころか、建てかえがもう視野に入るようなところですので、それに見合うような基金、積めたら、そら一番理想的なんですけれども、なかなかそういうふうにもいかないというのが現状ですので、ただ、今回耐震診断しましたので、当面とりあえず長寿命化と言いますか、耐震補修をするというようなことがある程度視野に入ってきましたら、それ見合いの分はちょっと積んでいかなければならないのかなというような感想です。
○八木 浩主査 ほかに、ございませんか。
なければ、目３から目５を閉じます。
質疑の途中ですが、３時４０分まで休憩します。
（午後３時１０分 休憩）
（午後３時４０分 再開）
○八木 浩主査 それでは、休憩を閉じ、続開します。
次に、目６企画費から目８自治振興費まで、一括して御質疑を受けたいと思います。８０ページから８５ページです。
小谷委員。
○小谷宗太郎委員 ８２ページ、８３ページ、行財政改革推進事業の方にこれが該当するということで、事前にお伺いしてたんですけども、聞きたい内容は常任委員会の方でも配られました長岡京市外郭団体検討評価委員会の話なんですけれども、この、まず委員会は、副市長を委員長とする内部の会議であるということをお伺いしてるんですけれども、この目的の方に、外郭団体の点検評価を行うことで外郭団体についての監査体制を確立するとともに、その廃止、統合等含めた見直しを検討していますということで書かれて、監査等が含まれているという書き方がされているんですけれども、大畑京子議員の一般質問にもありました、埋文センターの、これ平成２３年１２月に出された決算調査報告書の中の報告書をちょっと引用させていただきたいんですけれども、これ実際。
○八木 浩主査 これ、予算という部分と埋文というその部分に突っ込んでいくと、ちょっと違うん違うかなと思うんやけど。
○小谷宗太郎委員 結論、そしたら先に言いますね。結論は、結局、各外郭団体の歳計外現金の適切な処理が行われているのかどうかの確認ができるような監査、これができる委員会なのか、どうしていこうと考えているのかということをお伺いしたいんです。
○丹羽企画部長 委員御指摘の評価検討委員会につきましては、伝票を１枚ずつめくって、差引簿を確認するような形での検討はいたしておりません。もう少し大きな視点で、その法人自体の経営の健全性でありますとかあるいは効率性でありますとか、そういった視点でもって指標等を用いて中身をチェックする、助言をするというような組織でありますので、今おっしゃってるような形での、この評価委員会の中での対応しておりません。
○小谷宗太郎委員 今後そのような組織等をつくるようなことは考えていないんですか。例えば外部監査も含めてなんですけれども。
○丹羽企画部長 基本的にそれは外郭法人の中での監査体制であり、またその中で外部の監査を入れるかどうかという話のことだと思います。
○小谷宗太郎委員 やはりこのことについては、大畑さんも言っておられました。一定やっぱり今後こういうことについて、議会に対して、実際と違った報告が行われたということ含めて、やっぱりこういう事件が起こった以上、改めていく、考えていくべきではないかと私は思っておりますので、ぜひ御検討の方お願いいたしたいと思います。
○八木 浩主査 西村厚子委員。
○西村厚子委員 ８１ページの平和施策の推進というところでお聞きしたいんですけれども、前年度より確か１２万円下がったとおっしゃってたと思うんですけれども、私自身、毎年、子どもたちが参加したりして、非常に中身が充実してきてるなと喜んでるんですけれども、この１２万円下げていくという根拠というのか、理由を教えてください。
○森企画部参事兼政策推進課長 予算上１２万円の縮減を図ったところでございますが、平和フォーラム、大体午前中に講演等あるいは子どもたちの発表等集中しておりまして、午後からは、前回ですと映画の上映等させていただいておりました。平和に関する映画の上映なんですけれども、その費用がこの１２万円と該当するんですけれども、今後はやはり午前の部をさらに充実する形で、市民参加をもっと深めた催しにしたいという思いがございましたので、午前中の部を充実するという意味での、午後の部の縮減を図らせていただいたところでございます。
○西村厚子委員 そしたら、午前中は式典的な要素がとっても強いなと思うんですけれども、午後は、だから、出入り自由と言うか、そういう催し的なものがあるように思うんですけれども、明らかに参加者の数が例えば違うとか、そういうことなんですか。
○森企画部参事兼政策推進課長 前回の反省の中で、映画の上映をした場合、結局、前回もそうだったんですけれども、参加者が非常に少なくございました。やはり単に映画を上映するだけでは、皆さんに来ていただけない部分がございますので、もっとやはり市民の方と参画を深めた取り組みを考えたいと思いますので、それも含めて午前の充実ということで考えさせていただきました。
○西村厚子委員 わかりました。ありがとうございます。
それから、８５ページの自治会の活動支援事業ということでお聞きしたいんですけれども、自治会運営補助金というのは、単純なことですけど、これは自治会員数によって、この運営補助金というのは変わってくるんですか。
○木村総務課長 確かに御指摘のとおり変わります。均等割が１万３,０００円、世帯割が２００円掛ける当該年度の４月１日現在の世帯数となっております。
○西村厚子委員 そしたら、これ、確か自治会が５７自治会で、１つ増えたとおっしゃってましたね。
○木村総務課長 いえ、１つ減った、５７が積算根拠で、減っております、前から比べますと。
○八木 浩主査 浜野利夫委員。
○浜野利夫委員 ２つだけなんですけど、８３ページ、大学との連携協力、官学連携推進事業のことなんですけども、これは予算計上は前年度当初と一緒で、事務諸経費だけかなという受けとめするんですけど、これだけじゃ見えないのでね、予算設定した中身を教えてほしいんですけど、これは包括協定に基づく分かなと思うんですけど、例えば双方の、市側と大学側のメンバーがある程度決まってるとか、定期的に会議するとか、年度ごとにその年度の連携して何をするかを常に計画的にやるとか、そういうこともやっていくという意味の推進事業になるのか、そんなこととは違う分のこの予算設定なのか、連携事業の中身をちょっと。
○森企画部参事兼政策推進課長 委員おっしゃるとおりでございまして、まずそれぞれの各担当課に、こういう内容で大学との連携を図りたいという部分につきましては、お聞きする機会がございます。それは大学側とのオファーとの関係もございまして、今年度こういった事業を行いたい、あるいはそれは大学側の予算でもできる事業があれば、大学側の方からも申し出ございます。それの仲介をするという業務が、この大学連携推進事業の中にはございまして、それは毎年度一定期間やっておりまして、来年度に向けましても、今進みつつあるところでございます。それも含めた事業でございます。
○浜野利夫委員 だから、理解としては、仲介しながら担当課と大学側で調整して、それで決まったら担当課からだれか、大学側からだれかが出て、その年の担当課にかかわる事業を、こんなふうにやってみましょうかという、会議しながら計画を立てる、こういう流れなわけですか。
○森企画部参事兼政策推進課長 具体的な会議を、例えば府立大学で持つとか、うちで持つとかいうことではございません。あくまでも文書上のやりとり、あるいは我々が府立大学の方の企画の方へ連絡をさせていただいて、その仲介をさせていただく、その後は担当課と府立大学の担当教官との話し合いになりますので、具体的な話し合いの場を持つわけではございませんけれども、そういった機会の設定をさせていただくということでございます。
○浜野利夫委員 わかりました。もう一つ、８５ページなんですけど、自治会あて行政文書取り扱いと、市政協力謝礼、２つセットでなんですけど、これも事前にお聞きしてましたら、委託と謝礼との違いみたいな、ちょっと聞いてたんですけど、人を確定、固定できる場合に謝礼という形であるんですみたいにお聞きしたかと思うんですけど、中身としてはどっちにしても市役所のいろんな事務事業をゆだねるような形態かなと思うんですけど、こちらのとらえ方で、そんなんでいいんですかね。
○木村総務課長 御指摘の自治会あて行政等文書取扱謝礼については、行政情報を広く市民に伝達するために配布、回覧、掲示、ポスターの掲示になりますが、こちらを依頼する目的で、自治会の協力を得て実施するために取扱謝礼を支払っているものです。
○浜野利夫委員 これは年によって、当然文書量とか違うと思いますし、それは一定の基準というかルール化があるとお聞きしたんですけど、もう一つの市政協力謝礼というのは、対象は自治会長以外にも対象というのはあるんですかね。
○木村総務課長 市政協力委員会の設置要綱というのがございまして、市政協力委員というのは、現在自治会長が５７名いらっしゃいます、その方が市政協力委員をしていただいております。その方が行政と地域とのパイプ役としていろんな地域のお困りごとなんかもまとめてきてくださる、逆に行政の、こちらの情報を市民の方にお伝えいただいてるということで、お支払いしている謝礼です。
自治会あて行政文書取扱謝礼については、均等割が５,０００円、そして世帯割が、１世帯から２００世帯が１万円、一番多いところでしたら１,０００を超える１,５００世帯までが３万５,０００円を年額で自治会の方にお支払いしております。
○浜野利夫委員 市政協力委員謝礼というのは経過があった話は理解してるんですけど、今言われましたように、現状はそういう中で整理されて、自治会長以外は対象ではないということですね。いろんな協力のパターンはあり得ると思うんですけど。というのでいいんですね、とりあえず、ここに出てる項目は自治会長以外対象ではないと。
○木村総務課長 市政協力委員謝礼は、自治会長様にお支払いしてます。自治会あて行政文書取扱謝礼は自治会の方にお支払いしてます。ですので、自治会長にお支払いしているのは市政協力委員謝礼のみです。
○浜野利夫委員 はい。これがあかんとかいいとかいう意味じゃなくて、いろんな形で、市政上、協力パターンてあり得ると思うんですね。だからもう少し広く適用できないかなという思いで、自治会長以外はこの市政協力委員謝礼というのが当てはまらないのかなという思いで聞いたということだったんですけど、わかりました。
ただね、となったとして、ちょっとこれ中身、わからないんですけど、自治会というのはかなり人数にアンバランスありますよね、小さいところと大きいところと。言うたら、負担量というか、それもかなり違うかなと思うんですけど、そういう不満というか、言われたことあったんですけど、小さい自治会と大きい自治会と、これは世帯数に関係なく一律になってるのかどうかというあたりは、実際はどうなってるのでしょうね。
○木村総務課長 市政協力委員謝礼もやはり均等割と世帯割がございますので、大きい世帯のところには、やはり手がかかりますので、それだけのお支払いをさせていただいております。
○八木 浩主査 ほかにございませんか。
なければ、目６から目８を閉じます。
次に、目９研修費から目１２電算管理費まで、一括して御質疑を受けたいと思います。８４ページから９３ページです。
小谷委員。
○小谷宗太郎委員 まず、８６、８７の地域防災計画策定業務委託料というところなんですけど、これ前回、去年の決算のときの総括質疑で、私取り上げまして、たくさんの議員も取り上げたんですけれども、やっぱり地域防災計画の見直しをする必要があるということで、今回策定業務委託料というのを上げられて見直しをするということなんですけれども、具体的に見直しをしていくに当たって、スケジュールなどというものは決められてますか。
○大江総務部参事兼危機管理監 まだ今のところは決まっておりませんが、今議会で防災会議の委員さんの定数増の会議条例の一部改正をお願いしておりますので、それが決まりまして、また任命なり委嘱なりしてから、部会等も開いて決めていきたいと思っております。
○小谷宗太郎委員 いつごろあたりまでに決めたいというめどはありますか。
○大江総務部参事兼危機管理監 ４月、５月で委員の委嘱を終わりまして、できれば５月の終わり、もしくは６月の早々には見直しの部会を開いて、それから進めていきたいと思っております。
○小谷宗太郎委員 わかりました。ぜひ、本当にたくさんの議員が言われて、指摘されたように、見直しはやっぱり早急に必要だと思いますので、迅速にお願いしたいと思います。
次、器具費について、ちょっとお伺いしたいんですけども、これ給食食品の放射線量測定装置ということだったんですけども、話によりますと国からの補助がおりるのではないかという話があったかと思うんですけども、そのあたりの細かい情報について現在わかっている範囲で結構ですので教えていただけますか。
○大江総務部参事兼危機管理監 補助金につきましては、厚生労働省の方から半額がおりるというニュースも入ってきておりますし、また消費者庁の方から補助金があるというお話も聞いております。消費者庁の方につきましては、今事業計画を上げて補助金をいただけるかどうかを、申請とまではいってませんけども、事業計画を上げている状況でございます。２つは確認できてます。
○小谷宗太郎委員 いつごろ、確定しそうな、その話、わかりますかね。
○大江総務部参事兼危機管理監 厚生労働省の方につきましては、まだ京都府の方から何も答えは返ってきておりませんし、消費者庁の方につきましても、まだ不明というところでございます。
○小谷宗太郎委員 また、わかりましたら、報告でもいただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。
次、防災備蓄物資等整備事業のところの器具費、これマンホールトイレの備品ということで、平成２４年は２校分ということだったんですけれども、平成２４年の時点でトータルで何個分できる計算になるんですかね。
○大江総務部参事兼危機管理監 ２１年度から始めまして、２４年度で１１校が完了する予定です。
○小谷宗太郎委員 そうすると、逆に言えば２５年で３校して、これで終わりということですね。
○大江総務部参事兼危機管理監 そのとおりです。
○八木 浩主査 西村委員。
○西村厚子委員 ８７ページの、教えていただきたいんですけど、住宅・建築物耐震改修事業補助金８２０万円、これ１件につき上限９０万円という、これのことですね。９０万円というのは、全部府からの助成なんですか、それとも長岡京市で少しは負担してるんですか、その内訳を教えていただきたいと思います。
○清水営繕課長 今のお尋ねの９０万円の内訳を申し上げます。９０万円のうち半分は京都府でございます。残りの半分のうち４５％が国からいただく補助金になります。その残りが市の持ち出し分となります。
○八木 浩主査 浜野利夫委員。
○浜野利夫委員 同じ項目の耐震の改修の関係なんですけど、さっきの歳入との関係があるんですけど、これ、歳出のところなので、診断と改修工事の新年度の予定件数みたいなの、さっき出てたんでしたかいね。
○清水営繕課長 ２４年度の予算の中でございます。耐震診断士の派遣は３０件でございます。それで、次にマンションの耐震診断補助金、これは１件でございます。最後に木造の耐震改修の部分についての補助件数が８件でございます。
○浜野利夫委員 中身なんですけど、この予算計上上、中身はどうかわからないので、ちょっとお聞きしたいんですけど、今、もともと、あれ、家全体というか、１階フロアだけというのがオーケーになったんでしたかいね。
○清水営繕課長 そのとおりでございます。
○浜野利夫委員 その範囲なのか、今はそこまでなのか、さらに新年度でもう少し進むのかというのは、その辺、お聞きしときたいんですけど、自治体によっては、フロア１階だけというのももちろんそうなんですけど、例えば高齢者御夫婦やったら寝室だけとか、１部屋だけというのも場合によってはオーケーになってるところも出てきてるみたいなんですけど、本市の場合はそこはどういう範囲で、今の１階フロアまでは、１軒ごとじゃなくて１階フロアだけというのもあり得ると、１部屋というのはまだだという状態なのか、それも含めて新年度で一定検討の余地というか、可能性があるのか、その辺の先の見通しだけちょっと教えてほしいんですけど。
○清水営繕課長 委員おっしゃってます１階だけの部分につきましては、去年１０月制度改正をして、もう既に始まっております。あと、もう１点のお尋ねですけども、恐らくシェルター、ベッドについてだと思いますけれども、これについては、さきの一般質問にもございましたように、一応滋賀県の方で数件、それと関東地方ではかなりの都市が採用しておるんですけども、本市といたしまして、これも含めまして耐震改修が、増やすのが当然の目的でございますので、検討課題として考えております。
○浜野利夫委員 認識がちょっと弱いのかもしれないんですけど、シェルターというものじゃないんです、そういう方法もあると思うんですけど、あくまで１階フロアの寝室だけ、１部屋だけを耐震改修するという、仕組み上ね、シェルターと一緒な意味なのか、私理解しないままなんですけど、思いはそんなんで、１階フロアの中でも実際寝室になってるところだけをという意味での、ワンフロア全部やらなくて１部屋だけでもという、それはイコールシェルターという思いは全然ないんですけど、シェルターがどういう形を限定したものかちょっとわかりませんけどね、そういう意味でちょっとお聞きしたんですけど、今の私言ってたので、含めて今後の検討課題という理解でいいんですかね。
○清水営繕課長 まさにベッド形式と、例えば寝室だけを補強して、震災来ましても、そこだけは空間を保って助かるという方式であると思うんですけども、それも含めまして、今後増やしていく必要ございますので、検討したいとは思っております。
○浜野利夫委員 もう一つ、８９ページなんですけど、自主防災組織助成補助の、これますますこの分野、大事だと思うんですね。そんなんでちょっとお聞きしたいんですけど、この前、委員会の補正のときですかね、５０世帯目安に組織的にはという話あったんですけど、重要な分野であり、だんだん自主防災組織も増えていってますよね、実際は。その中で、前年度当初時見て、減額予算になっているのは、単純に１つは、これ何でかなと思ったんですけど、何でなのでしょうね。
○嶋谷危機管理監防災・危機管理防災主幹 自主防災組織、２３年度につきましては３組織できました。次年度につきましては、まだそういった検討という自治会も、お話はいただいている自治会、１自治会ありまして、その１自治会上げてますので、その当初に立ち上げていただきました２０万円の補助金、資機材等を配備させるために必要になりますので、当初の分として２件分４０万円あったのが、１件分２０万円に下がったという理由でございます。
○浜野利夫委員 わかりました。それともう一つ、これ、市長の予算説明書の中であったんですけど、この自主防災組織、効果的組織活動が大事だということ強調されてたし、それからリーダー研修会もうたわれてたんですね。市が主催するか、どういう形かわかりませんけど、そういうリーダー研修会というのは新年度も何回かしようとかいう予定はあるんでしょうか。
○大江総務部参事兼危機管理監 予定しております。
○浜野利夫委員 それからね、もともと、これ自治会とは無関係には困難だというの出てましたよね。自治会がないところにこれだけつくろうと思っても難しいし、自治会があるところに全く別の人で別の組織という形も、実際無理で、今の現時点では、自治会がある地域の中で、そことうまくダブらせながらつくって増やしていってるという現状というの、そういう理解してるんですけど、それを前提になんですけどね、自治会はあくまで、対象は自治会員さんですわね。自主防災組織は自治会の援助と言うか、自治会とのかかわり抜きにはつくれないのも現状でよくわかるんですけど、そのできた自主防災組織というのは、趣旨から言って自治会以外にも対象にしてやっていくような仕組みになってるのか、現実問題ね、どういう流れで、これまでできたとこも含めて、きてるのか、新年度、だから新規につくられる予定もあるようですけど、そこはどういうふうに見ておられるのですかね。どうあるべきなんですかね。
○大江総務部参事兼危機管理監 委員おっしゃるとおり、実際にほとんどの方が自治会の方で、自治会以外の方がちょっと入った自主防災会というのは、今のところほとんどないように思われます。実際には、自治会員が別の組織で自主防災会をおつくりになっているというのが、やっぱり圧倒的に、圧倒的にというよりも、ほとんどそういう形で自主防災会はおつくりになっておられます。
○浜野利夫委員 それはよう理解するんです、現状はそうやないとできないというのはね。ただ、自治会というのはあくまでも自治会員さんが対象で、これはすっきりしてますよね。会員、入る入らんで区切りできますから。ただ、自主防災という視点から見たら、対象は自治会員とか関係なく、その自主防災を組織した地域全部対象に、本来なると思うんです。特に自治会イコールで防災組織をつくった場合に、なかなか日ごろの自治会活動の流れから言うたらやりにくい面も実際あると思うんですね。そこは何かこういう工夫してるとか、こんな手だてとってるとか、自主防災組織をつくるに当たって、中身は自治会員さんばっかりであっても、対象は自治会員以外も全部ですよという、何かそういう押さえ方みたいなものはあるんですかね。
○大江総務部参事兼危機管理監 実際には、そうあれば一番いいとは思うんですが、現実ではなかなか難しいのではなかろうかなとは思います。本来はそうあればいいと思います。
○浜野利夫委員 もうこれ以上は言うてもあかんと思うんですけど、言われたこともよくわかりますし、実態もわかるんですけど、実際は、昨日もね、テレビでやってましたけど、今、孤立死というんですかね、孤独死と言わずに、この間続いてますよね。結局あれは、やっぱりそういういざというときに、日ごろのつながりが、いざというときにつながれなかったら、ああいうことが起き得るという、どこにでも起きるという状況で、ほんまにそうやなと思って報道は見てたんですけど、今、言われましたように、自治会に入っていない人も、住んでる人というのはまさに孤立しないようなね、何かこの自主防災組織というのは、事あるごとに何か訓練とか、何かするときとか含めてね、そういうことに要るかなという気がしましたので、ぜひ今後検討してほしいと思うんです。
もう一つね、これ危機管理の方でずっと軸になってたかと思うんですけど、要配慮者の問題ありましたよね。登録はお願いしたけど、対象となる人の、まだ全部が登録してもらう状態じゃないという状態ありましたね。これも、いうたら、民生委員さん通してですかね、別に自治会員さんと関係ないかと思うんですね、要配慮者の方というのは。今の自主防災組織とそういう民生委員さんとの連携もあるのかもしれんのですけども、要配慮者の方との連携というかかかわりね、自主防災組織としてはこういうふうにつながっていこうかという、そういうのは一定考えてることあるんですかね。
○大江総務部参事兼危機管理監 おっしゃるとおり、要配慮者につきましては、自治会のエリアを超えて、民生委員さんが中心となってメンバーの洗い出しなり、再登録なり、廃止届けなり、そういったものをしていただいております。中には、自治会と民生委員さんとかうまくオーバーラップできているところもありますし、やっぱり地域によっては、民生委員さんが自治会にお入りでない区域を回られて、自治会の区域と民生委員さんがお周りになってる区域が違う区域もやっぱりございます。本来はそういうふうにすれば一番スムーズにいくのかなとは思います。
ただ、今約４,０００人ほどの要配慮者がおいでいなる中で、半分強ほどしか、まだ登録はできておりませんので、今後自治会なり民生委員さんなり、またお力添えをいただきながら、もうちょっと登録がアップできると言いますか、増やせるような形で考えていきたいなとは思っております。
○浜野利夫委員 もうあと言いませんので、言ってましたように自主防災組織をつくられた中の範囲になる地域の人全部の対象と、今の要配慮者の方のかかわり、つながりを、自主防災的にも一緒に取り組めるような方向に、ぜひ重点的に研究というか、検討をお願いしたいと要望しておいて終わります。
○八木 浩主査 祐野委員。
○祐野 恵委員 ＮＩＣＥシステムにかかわってなんですが、平成２５年の秋に更新というふうに伺っているんですけれども、クラウドとかかわって、今後どうするかという方向性を決めるのは、来年度の平成２４年度になるのではないかなというふうに思うんですが、そのクラウド化であったり、現状のシステムの課題であったりという、洗い出しについて、今年度計画をお持ちかどうか、まずお伺いさせていただきます。
○田中（浩）
情報管理課情報システム担当主幹 ＮＩＣＥシステムの件でございますが、今、本市の場合は、汎用機でやっているというのは皆さん御存じのとおりだと思います。それをまずオープン系にするかどうかもその一つの方法やと思うんですが、京都府の方の共同化に乗るかどうかというのも１つの方向性だと思います。もしくは、共同化以外のオーブン系のシステム、全国的なクラウドと言うか、そういうようなシステムがあるのであれば、そういう方向も一つだと思いますが、それに関しまして、今委員がおっしゃったように、２４年度くらいからは、原課ですね、ＮＩＣＥシステムを、いろんなシステムがありますが、それを扱っている原課との今後打ち合わせ等、または協議等をしながら、どういう方向性へもっていくべきかというのを考えていきたいとは思っております。
○祐野 恵委員 その際に、ＮＩＣＥシステムはもちろんなんですが、それぞれの各課で、先ほどおっしゃったみたいな、現場で、いわゆるオープン化にしろ、京都府のものになるにしろ、どのようなクラウドに乗るにしろ、この点については乗った場合にこういうようなふぐあいが出るかもしれないという状況であったりとか、だけれどもという、メリット、デメリットという部分の整理も必要になるかと思うんですが、それはもう各担当課の判断に任せて整理を行っていって、大体まとめるというお考えですかね。
○田中（浩）
情報管理課情報システム担当主幹 今回の一般質問のときでも、部長の方の答弁もありましたように、本市のＮＩＣＥシステムというのは、あくまでも原課と電算業者と話を詰めまして、どれだけ原課にとってやりやすいか、またはどれだけ人間が楽をして、どれだけの量をこなせるか、そういうものを全部話を詰めてつくっていっておりますので、大変使いやすくなっているはずなんですね、今のところは。ただ、クラウドと、あと共同化もそうですけども、オープン系とか、そういうものに関しまして、今言われてますように、費用を、経費をどのように抑えるかとか、職員の負担をどういうように抑えるか、そういうのになってきますと、やはりノンカスタマイズを推奨するというのが出てきます。
そうなってきたときに、現場の方、各原課に対してどれだけの負担が出るかというのが発生すると思うんです。そういうのに関しまして、原課と打ち合わせしながら、で、原課の方でどれだけ納得をしていただけるか、その辺はもう原課との判断と思いますし、新たに入れるシステムにもよってくると思いますので、その辺は原課と詰めながら、メリット、デメリット、そういうものも考えていきたいなとは思っております。
○祐野 恵委員 一つは、例えばこのＮＩＣＥシステムに関しては、ＳＥを派遣されてたりとか、保守点検という形に関して、ＮＥＣさんとかとの連携というものがひとつあると思うんですね。このまま、当然、クローズのプログラムを使っていくということであれば、当然更新の場合には随意契約にならざるを得ないという状況もあるでしょうし、そうじゃない、そのオープン化というものを含めた検討を行っていく場合、例えば庁内で、確かに副市長が長になった、一応形上の検討体制というのはとられていると思うんですが、現実的に市の職員さんの能力が低いとかと言っているわけではなくて、現実的な問題として、市の職員の方々だけの専門的な知識に頼ることで、その整理が可能なのかどうかというところを、このあたりはちょっと感想になるのかもしれませんが、ちょっとお聞かせいただきたいです。
○田中（浩）
情報管理課情報システム担当主幹 はっきり言いまして、今の状態でいけば、確かに職員に対しての負担というのは出てくると思います。ただ、オープン系とかクラウドというのは、あくまでも業者側の方がその辺を全部考慮してやっていきますので、だから、職員の方に対して、今後そういうものが発生しないと思っております。
ただ、今現在のＮＩＣＥシステムでできている分に関して、果たしてどこまでできるかというのは、やはり職員側がどれだけわかっているかという部分もあるかと思うんですけども、それは業者との打ち合わせというのは、そこの担当職員でないとわからない部分がありますので、それに関しては、もうやはり職員の方できちっとその辺を考えていただいて、その打ち合わせをしていただく、それぐらいしかないと思うんですけれども。
○祐野 恵委員 わかりました。オープン系にした場合、先ほどおっしゃってたように、できる限りカスタマイズをしない方向での検討が、今度は逆に必要になってくるかと思うんですね。既に今現状として非常に使いやすいシステムをお持ちで、ある意味職員の方々の負担という意味では、軽いシステムを使っていると。それを逆にクラウドであったり、オープン化にするときに、その業務をほかの他都市と共通化していくという作業が必要になってくると思うんですが、憶測として、大体どれぐらいの期間があればそれが可能になるというか、というところも、実は次の更新の現実性とあわせて考えると、かかってくると思うんですが。
○田中（浩）
情報管理課情報システム担当主幹 期間というのが、ちょっと難しいところがあると思うんですけども、例えば２５年の９月末で今回のＮＩＣＥシステムの更新が満了になります。満了になって、更新が始まるんですけども、今回の更新時期ではまず無理だとは思います。ということは、それをまた更新して５年間延ばすのか、もしくはその更新をとめて、延長にするのか。機器に関しては、耐用年数がありますので、機器に関しては更新しなくてはいけないと思いますけど、ＮＩＣＥシステム自体をそのまま延長して、何年先、２年先なのか、３年先なのか、延長して、その間に順次新たなシステムに乗りかえていくとか、そういう方法はあるのはあると思います。で、期間的にどれぐらいかかるかと言うと、今言いましたように、２５年の更新時期はちょっと難しいかなとは思います。
○祐野 恵委員 わかりました。本市だけが使いやすくとも負担が大きくなるというと、極端に今のシステムをもっとうまくカスタマイズしていければ、他都市の共通化を図るよりも、半分の職員の数でいけるとか、そういう試算ができれば別ですけど、そういうことは現実的にあり得ないと思うので、費用負担からすると、恐らくクラウドなのか、オープン化なのか、京都府との乗るのかどうかは別にして、いずれかそういう選択をすることになるときに、恐らく各課の担当の負担というのは、メリット、デメリットと、それから新しいものに乗りかえたときのふぐあいが生じた場合等の対応も含めて考えると、かなりの負担がかかってくるのではないかというふうに予想できますので、ぜひ更新時期までにというわけではないですが、どういった作業工程で進めていくのかという計画づくりについては、ぜひ目に見える形で示していただけるように要望いたします。
○八木 浩主査 髙見委員。
○髙見良一委員 大変皆さんお疲れの時間やと思うんですが、ちょっと私が一般質問もさせていただいた放射能測定システムについて、また防災関係について、ちょっとたくさんあるんですが、お伺いします。
まず、８７ページの放射能器具費のところ、私、一応器具のタイプなんかも資料は見せていただいたんですけれども、まず、一般質問でも言わせていただいたんですが、これの検査結果を市民に対して公開していく場合の責任者なり担当者というのは、まずどなたになるか教えてください。
○大江総務部参事兼危機管理監 責任者という名前ということでしょうか。
○髙見良一委員 実質的にどなたが。
○大江総務部参事兼危機管理監 危機管理の方が測定しまして、それを子ども福祉課と言いますか、健康福祉部あるいは教育委員会の方にお知らせをさせていただこうと思っております。
○髙見良一委員 公開の方法としては、恐らく今空間線量のやつをホームページで上げていただいていますけれども、一応ああいう形を想定しとけばいいんでしょうか。
○大江総務部参事兼危機管理監 はい、危機管理の方はホームページでアップさせていただく予定をしております。
○髙見良一委員 確か購入予定の器具は下限値が１０ベクレルまではかれるものだったと思うんですけれども、片や国の基準が４月から幾つか設定されているものもあるわけですが、どの数値まで発表する予定かというのは、ある程度もう検討されてますでしょうか。
○大江総務部参事兼危機管理監 まず機種等が、恐らく入札になると思いますので、見積もりは今の機械で、１０ベクレルまではかれる機械で見積もり取って、今予算計上させていただいておりますけども、入札の段階でどのような形になるかは、ちょっとまだわかりませんのでよろしくお願いしたいと思います。
○髙見良一委員 つまり、検出されないことが望ましいですし、僕も検出される例というのは、あるかないかちょっと、わからないと言うか、ほとんどあり得なくて、もしあるとしたら年間、ちょっと、数件ぐらいあるのかなというぐらいで思っているのですが、つまり、僕が聞きたいのは、下限値が仮に１０だとしたら、１５ベクレルが出た場合も発表するのか、それとも国の基準値を超えた場合に発表するのかというのがまずあると思うんですけれども、その辺で、もしあれば、そこをまずしっかり検討していただきたいというのと、今、大手流通のイオンが放射能ゼロ宣言というプロジェクトをやってるんですけれども、この件は、危機管理監か総務部長は御存じでしょうか。
○辻井総務部長 イオンがどういう宣言してるかというのは、私は承知しておりませんが、自然界には放射線というのは当然存在しているものですから、ゼロにするとか、しいひんということを、逆に我々の方から何らかの形でつくることは難しいと思ってます。
現実にそういうレベルの測定器を買うわけですから、発表するときには、包み隠さずこういう検出をしたということでデータの数量も発表する方向で考えています。
○髙見良一委員 今の部長の答えで、ある意味非常に安心しました。できるだけ透明性が高い形での情報公開がやっぱり安心につながっていくので、ぜひそういう方向でお願いしたいんですが、今言ったイオンの放射能ゼロ宣言というのは、一般質問でも、発表するときの考え方をぜひ検討してくださいというふうに言ったつもりだたんですが、このイオンのやってるのは、報道でも出てるので、ぜひ、ちょっとまずごらんいただきたいんですけれども、以前、狂牛病が出たときに、イギリスの流通会社がやったのを参考にされて、イオンは今、国の基準よりも厳しい形で独自に検査をして、発表されているんですが、つまり機械ではかった数字だけでは、安心というのは市民が得ることはできないと、もしくは消費者は数字だけでは安心しないんです。その数字にプラス、受け手、消費者なり市民がその数字をどうとらえるかという部分の係数をかけないと、本当の市民の安心とか消費者の安心というのははかれないという考え方で、つまり、市民の側にもその数値をどうとらえるかという考え方というか、基準みたいなものが必要になってくるわけですが、その点で、単に数字を発表するだけではなくて、ぜひイオンの例を参考にして、せっかく８００万円も出して買うわけですから、それをうまく運用していく、ちょっと方法論をぜひ検討していただきたいと思います。
次に、その下の０３の防災訓練等実施事業で６２万３,０００円なんですが、
予算審査特別委員会資料の方で１２０ページ、公明党さんが確か要求していただいたやつだと思うんですが。まずこの備蓄物資の各一覧があるんですけれども、注のところに２３年３月１日現在となっている、これまず間違いはないでしょうか。
○大江総務部参事兼危機管理監 はい、間違いございません。
○髙見良一委員 というのは、先日もお聞きしたんですが、第七小学校の備蓄倉庫に、この数字が上がっているんですが、確か、今、これ建てかえ工事中は移動になっていて、今現状では多分ないと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○大江総務部参事兼危機管理監 今、七小、委員御指摘のとおり建てかえということで、今は移設いたしております。倉庫ができればまたもとに戻すということで、数字はこのままで上げさせていただいております。七小の分という形で御理解いただけたらありがたいです。
○髙見良一委員 わかりました。そしたら七小のは、いつごろ戻される予定でしょうか。
○大江総務部参事兼危機管理監 春休みに予定いたしております。
○髙見良一委員 そしたら、来年度の入学式のときは、もうある状態という理解でいいのかなと思うんですが、地震なり災害は本当にいつ起こるかわからない、待ってくれませんので、ぜひ一日も早く整備していただけるようにお願いします。
続きまして、次のページの８９ページの上の方の、先ほど浜野さんも御質問された自主防災組織育成補助金の１０１万９,０００円なんですが、これ１組織立ち上げに２０万円というのはわかったんですが、それでいっても残りまだ何十万円かあるわけですけれども、その一般的な内容というか、どういうものに使われているのかをちょっと教えてください。
○嶋谷危機管理監防災・危機管理防災主幹 育成補助金につきましては、各自主防災会の自主的な活動に対する補助金ということで、上限をまず５万円と決めさせていただきます。まず資機材の補強、強化を図るため、もしくは備蓄物資等、各自主防災会でされるときに、資機材ということで、それが上限３万円、そしてあと普及啓発ということでいろいろ研修会であるとか防災訓練を実施されるときに必要な経費、これを２万円ということで、それぞれ事業費の補助率の２分の１ということで、それで限度を３万円、２万円と定め、合わせて５万円ということで、今のところ大体２４組織の方から申請いただいているという、実績で、そこに先ほどの御説明いたしました新規で立ち上げた場合の当初の２０万円というような・・ということでございます。
○髙見良一委員 ありがとうございます。次に、ちょっとページ戻りますが、０１のところの、先ほどから話題に出てる防災計画の策定業務なんですが、先ほど小谷さんも質問されましたが、もう一度、委員が４月から５月中に決まりそうということですが、これ事前に部長からも、できるだけ内政で、つまりコンサルに丸投げではなくて、できるだけ内政でつくっていきたいというようなことも伺っているんですが、もう一度これの策定の方針ですとか、プロセスについて、まずちょっと教えてください。
○大江総務部参事兼危機管理監 まず、今現在、帰宅困難でありますとか、原子炉災害、そういったことが今の防災計画にはほとんど載ってないのが現状でございます。そういった中で、地域防災計画の見直しの中で、防災会議の委員さんそのものが定数を増やして、２５名以内を３０名以内という形で条例改正をさせていただいておりますので、議決いただければ、その筋に沿った形で人数も防災会議の委員さんの数も増やして、それを４月から、できたら５月の早々ぐらいには任命なり委嘱なりしていきたいというように考えております。
そういった中で、並行しながら見直し部会と言いますか、部会を立ち上げて、その中で我々でできるところは我々でやっていく、で、ある程度専門的な知識、当然国の法律とか、京都府の改正部分、そういったものとの整合性を図るために、どうしても専門的な知識が要るという部分につきましては、コンサルの方にお願いしながら、並行しながらつくっていくと言いますか、見直していきたい、このように考えております。
○髙見良一委員 やはりこの防災計画が、いざ災害が起こったときには本当に一番の大もとになる計画だと思いますので、ぜひ、実際災害が起こったときに、この役所がある意味災害対応の司令部になって、部長級さん中心にいろんな対応の動きをしていただくんだと思うんですけれども、そのときに、そういう意味では、より実行可能な計画にするためには、実際に指令を出すこの役所の部長級が本当にこの中身を理解していただかなきゃいけないですし、いかに連携をとって災害対応するかというふうに想定をして、この計画の策定もお願いしたいと思っているんですが、そういう意味では、防災計画の策定見直しに各部長級なり課長級のメンバーもその策定にかかわっていくかという点はいかがでしょうか。
○大江総務部参事兼危機管理監 委員おっしゃいますとおり、今回の見直しはかなり大幅な見直しになろうかと思っております。そういった中で、全庁的な取り組み、これなくしてはもう無理だと思いますので、全庁的な取り組みの中で庁内横断的な形で計画をいたしております。
全員の部課長がこの見直しの中に入るかということになれば、そうではないとは思いますけれども、できるだけお知恵をお借りしながら見直しを図っていきたい、このように考えております。
○髙見良一委員 ぜひこの防災計画が、頑張ってつくり直したけれども、やっぱり災害が起こったときに使えなかったということにならないように、ぜひこれを策定するプロセスに、実際災害が起こったときにかかわる人ができるだけ一緒になってその策定作業をしていただけるようなプロセスというか、そういうものをぜひ検討いただけたらと思いますのでよろしくお願いします。
○八木 浩主査 ほかにございませんか。
なければ、目９から目１２までを閉じます。
次に、目１３市民交流フロア費から目２０多世代交流ふれあいセンター費まで一括して御質疑を受けたいと思います。９２ページから１０１ページです。
小谷委員。
○小谷宗太郎委員 まず９２、９３ページの市民交流フロアのところの市民交流フロア管理運営事業の委託料が昨年よりも約３００万円ほど上がってるんですけど、それはバンビオ１階の図書館の本の貸し出しが始まるということ、事前に伺ってたんですけども、図書館司書の方って置くんですか。
○
角田総合交流センター館長 今回、市民交流フロアの中で、２４年度から図書の貸し出しを予定しております。今現在返却だけを受けておりますけども、これは図書館の方に予約していただいて、図書館職員が総合交流センターの方に持っていく、図書の貸し出しだけですので、司書の資格は要りません。
○小谷宗太郎委員 わかりました。次に、９８、９９ページの、ふれあいの居場所カフェ立ち上げ支援委託料ということで、これコミュニティカフェの立ち上げに向けてということで、具体的には養成講座等の運営等考えているということだったんですけど、実際このコミュニティカフェというの、人があっての話になっていくかと思うんですけれども、長岡京市、どれぐらいの規模でと考えておられますかね。
○中野市民参画協働政策監 冒頭、部長から御説明ありましたように、これは担い手の養成講座でございまして、具体的には予算審査資料の１４ページに目的、手法とか載せておりますけども、規模とか場所は、要はその起業される方が決めるべきもので、市が用意して、やっていただくというものではございませんのでよろしくお願いします。
○小谷宗太郎委員 あくまでも、そしたら養成講座にのみの支援というふうな形の、でしか、この段階では考えていないというとらえ方でよろしいですか。
○中野市民参画協働政策監 そのとおりでございます。
○八木 浩主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 ９５ページですかね、総合交流センターのかかわりになるんですけど、市営駐車場の使用料、分散したということで、先ほど部長の説明のときもあったと思うんですけど、各施設というか所管に割り振りますという、さらっと言わはったんですけど、前年度もここで求めたことが、そういうふうになったのでね、それは了解なんですけど、確認だけ一つさせてほしいのは、結局理解として駐車場の使用料分というのも、各施設事務事業として必要な業務だというふうに位置づいたと理解してよろしいんですかね。
○丹羽企画部長 各事業の中での位置づけという意味合いではそういうことで結構です。
○浜野利夫委員 それはそれだけで結構です。
それから、もう一つ、同じ９５ページなんですけども、山城人権ネットワーク推進協議会負担金て、ほとんど変わらないんですけども、１,０００円分予算計上より増えたん何でかなと、単純に一つ思うのと、前年度もここで、検討しますということがあったと思うんですけど、実質、実態と言うか、中身は変わってないので、できたらもう本市が抜けるか、解散を求めるかというのをずっと言ってたんですけど、そう単純にはいかない事情もあると。
で、去年もね、中身に触れて言ってたと思うんですけど、で、１年間また検討していかんなんみたいなお話だったかに思うんですけど、新年度に向けて、そういう何か検討って新たに思ってることがあるのかということと、単純に１,０００円だけですか、これ分担金、何でこういう減り方するのかという、質の問題で額の問題じゃなくてね、ちょっとわからんなと思ったんです。２点だけですけど。
○松尾人権推進課長 ただいまの御質問でございますけれども、山城人権ネットワーク推進協議会の負担金の１,０００円の件でございますけれども、人口割とそれから基礎割というのがございまして、人口が毎年１０月１日現在の推計人口というのを用いてますので、端数整理の関係で１,０００円の違いが出たというふうに御理解いただきたいと思います。
それから、もう一つ、昨年から御質問いただいております山城人権ネットワーク推進協議会、御存じのとおり、１５市町村で組織する人権の広域的な組織でございますけれども、その中の活動につきましては、大きく変わっているということは申せないわけなんですけれども、やはり会長市でございます代表の会長市が、それまでの八幡市から今年から木津川市に移りました。
それで、大きな事業でございます山城人権ネットワークの人権フェスタという事業が今年も２月に初めてやったわけなんですけれども、会場も木津川市というところに変えまして、やはりそういう意味では各地域の独自性を発揮したイベント実施ができたというふうなことも考えております。
人権組織でございますので、今、浜野委員御指摘いただきましたように、さまざまな御批判なりいろいろな御意見があるところではございますけれども、現在のところ、やはりそれなりの発展と拡大をしているという現状でございますので御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○浜野利夫委員 理解はできませんけど、結構です。
もう一つ、今も出た話とかかわりあるんですけど、９９ページのところなんですけど、今の御説明もあったんですけど、ふれあい居場所カフェ立ち上げ支援委託の問題と、それからその項のところに市民活動応援補助というのと、種類がちょっと違いますけれども地域コミュニティ協議会補助と、これ何かからみが実際あることなのか、それぞれ全く別立ての分なのか、ちょっと教えてほしいんですけど。
○中野市民参画協働政策監 ふれあいの居場所カフェの立ち上げというのは、担い手の養成講座でございますから、もしその担い手の方が実際にこのカフェをしたいというときには、この市民活動応援補助金を、立ち上げという補助金で使っていただくことはできるかと思います。
それと、地域コミュニティ協議会の補助金というのは、その校区の協議会にお出ししている補助金ですので、それとの関係はちょっとございません。
○浜野利夫委員 ちょっと今理解不足だったかもしれないですけども、市民活動応援補助金というのを使って、その立ち上げもできるということですか、地域コミュニティとは別に。
○中野市民参画協働政策監 そのふれあいの居場所をされる方、市民活動の団体もあるかと思うんですけど、その方の立ち上げのときの補助金としては支出できる可能性はございます。その下の地域コミュニティ協議会の補助金を使っていただくことはできません。
○浜野利夫委員 わかりました。だから、何となくわかったんですけど、一番下にあります地域コミュニティ協議会というのは、あくまで準備段階も含めてという、もともとありましたね。それはあくまで校区単位という形態が基礎になるわけですね。
○中野市民参画協働政策監 そのとおりでございます。
○浜野利夫委員 それとね、もう一つ、かかわり、どうなんかなと、教えてほしいんですけど、地域コミュニティ協議会というのは、今できたのと、準備と、幾つですかね。
○中野市民参画協働政策監 今、立ち上がってるのが四小と七小と九小でございまして、五小が、２月に準備委員会が設立されました。
○浜野利夫委員 ということは、まだ半分ないんですね、１０小、全体の校区でね。その地域コミュニティは、別の意味で、これから大事な形態といいますか、中身になってくると思うんですけど、その問題と、今１０小校区単位で言ったらまだ半分まで実際はいってない現状なんですけど、それと、これは自治会単位的なあれありますけど、いわゆるさっきの自主防災組織ありますね、それぞれ校区の中で自主防災組織が立ち上がったところも、できてるところあると思うんですね、自主防災組織。そことの連携とかは、出てくるのか、新年度即とはいかなくても、そういう連携はこういうふうに考えていこうとしてるとか、そういう道筋なりが現段階であるのでしたら、ちょっと、現状での認識を教えてほしいんですけど。全くかかわらないでずっといくならいくでもいいんですけど、とりあえず、この段階。
○中野市民参画協働政策監 地域コミュニティ協議会というのは、その校区を括りとした自治会とか、各種団体の横のつながりを目指すものでございますので、それぞれの独自の自治会とか各種団体の活動というのは、独自に進めていただくことになって、それの情報交換の場というような形を意識していただいたら結構かと思います。ですから、それぞれはやはり別々の組織で活動していただく、そのときに、何か、もし困ったこととかあったら、それを相談したり、情報交換しながら解決していく場が地域コミュニティ協議会というふうに理解していただければと思います。
○浜野利夫委員 聞き方が悪いのか、理解が悪いのかあれですけど、例えば七は最初にできましたよね。できたところも、軸になる母体というか団体に違いはあると思うんですね、つくり方もね。でも、一応だんだん進んでいくほど、校区全体のいろんな団体含めて網羅できて、いろんなつながりをつくろうとしてますよね。当然、自治会もかかわって、その中にかかわってると言うか、入ってるという状態もあって、自主防災組織というのは、自治会との兼ね合いしながら、独自でつくっていってる面がありますよね。
地域コミュニティの中で、把握としては可能だと思うんですね。そういう意味で、実際災害に向けての自主防災組織のいろんな取り組みだとか、かかわりというのは、あくまでそれは自主防災組織は一つの、かなり狭い単位で、校区単位じゃないですね。自治会の範囲で言ったらもっと狭いですから。でも、２つ３つ連携したら校区単位、つまり地域コミュニティの中に大きくは枠に入ると言えば入ると思うんです。そこを、せっかく今力も入れた地域コミュニティと自主防災の関係がね、何らかの連携というのは、今後、これがいいというのはよう言いませんけど、何らかの連携やつながりというのは検討していく方が今後大事じゃないかという思いもあってね、その辺の、この時点での認識、方向をちょっとお聞きしたかったということです。
○丹羽企画部長 今おっしゃってますように、それぞれの校区の中には、従前からいろんな分野でもってやっていただいている団体、グループがございます。それを、当然そうした活動についてはこれからも頑張っていただきたいとともに、言葉は適切かどうか、横串に刺してみたらね、いわゆる横のつながりの中で、今おっしゃってるような自主防災組織も、当然それがつながって、ほかの分野の団体の方にもかかわれる部分を見つけながら、校区の中で一つの固まりをやっていくという意味では、今委員おっしゃってるような取り組みも、それは可能でありますし、そうなればもっと大きな効果が得られる部分も、私はあるというふうに思います。
○浜野利夫委員 ぜひ検討しながら、それぞれ特徴生かして進めていってほしいと思いますので、終わります。
○八木 浩主査 西村委員。
○西村厚子委員 今、浜野委員が聞かれた市民活動応援補助金についてお聞きしたいんですけれども、これ去年度より４０万円ほどアップしてるということは、はっきり覚えてないんですけど、一団体に確か５万円という補助金でしたね。
○中野市民参画協働政策監 コースとしては２種類ございまして、スタートアップコースと言って立ち上がってから３年未満の団体に出す補助金と、それと継続的に活動されておられる団体に出す補助金とございまして、上限がそれぞれ５万円と７万５,０００円という部分がございます。
それで、当初予算で見ますと、増えております。今年度、２３年度も９月補正で増額して計上させていただきました。２６団体という形で支出しております。
○西村厚子委員 そしたら、その２６団体になる、その応募の数はもっとたくさんやったんですか。
○中野市民参画協働政策監 ２８団体申請がございまして、決定は２６団体という形でございます。
○八木 浩主査 祐野委員。
○祐野 恵委員 今お話があった市民活動応援補助金の件なんですけれども、資料の方を拝見すると、補助基準の見直しというのが出てるんですけれども、具体的にあればお聞かせください。
○中野市民参画協働政策監 補助対象経費を少し見直そうというのと、それと事業規模で、２３年度の要綱では補助対象経費を１５万円以内というふうにさせていただいたんですけれども、来年度は総額、総事業費が１５万円以内というふうに改正しようかなというふうに考えております。
○祐野 恵委員 もちろん、協働ということで、非常に前向きな取り組みであると感じているんですが、と同時に、この補助金を使って立ち上がって、一定軌道に乗ってきて、ステップアップということにも移行しつつ、ただこれが、この市民活動応援補助金に限っては、永続的に補助が行われる類のものではなかったと思うんです。
一方で、これで立ち上がった団体が非常に公共に資する団体に成長していったときに、旧の団体とのすみ分けであったりとか、補助金全体の中での位置づけみたいなものとのからみが出てくるのかなと感じるところがあって、以前、９月の定例会で一般質問でさせていただいたときに、平成２３年度においては、この市民活動応援補助金ができたばっかりであるから、今後旧の補助金とも兼ね合わせて検討したいという答弁をいただいているんですが、補助金全体の、ここ別に行革のところじゃないので、というのはあるんですが、位置づけみたいなものについては御検討されますか。
○丹羽企画部長 今おっしゃってる内容で、今この時点で、新しい方向性をお示しすることはできませんけれども、おっしゃってるとおりでございますので、これはもう少し時間をかけて、この補助金の動向も見ながら考えていきたいと思っております。
○祐野 恵委員 旧のものを否定するわけでも、新のものを歓迎するわけでもなく、両方が心地よく住める枠組みというのが、恐らく将来的には必要になると思いますので、その視点でぜひ一度御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○八木 浩主査 髙見委員。
○髙見良一委員 今のふれあいの居場所カフェのところなんですが、先ほどの説明だと、これは担い手育成の事業ということなので、どこかの団体なり会社なりが、これの担い手となって、カフェを立ち上げてくれるための、まずスタートアップの事業というイメージでいいんでしょうか。つまり、何らかの団体なり、会社がこのふれあいの居場所をつくってほしいというイメージでいいんでしょうか。
○中野市民参画協働政策監 イメージとしては、個人、あくまで個人でございます。起業したいという方を募集させていただいて、できればその企業家と、集まった方が共同経営というような形で立てないかとか、そういう方向もちょっと考えてます。
○八木 浩主査 質疑の途中なんですけれども、前回並みで、監査委員費の終了まで進めてもよろしいですか。区切りがね、明日、民生から入るのに、今の雰囲気からいけばいけるかなというところですので、よろしいですか。
（「異議なし」の声あり）
○八木 浩主査 髙見委員。
○髙見良一委員 ９５ページの上から３つ目、自動ドア設置ということで２７０万円なんですが、これ、ちょっとイマイチ必要性がよくわからないところがあるんですけど、どういう要望でこれがついたのかとか、その必要性をちょっと教えてください。
○
角田総合交流センター館長 バンビオ１番館の北側でございますが、委員御存じかと思うんですけれども、１階入っていただいたところに児童室があります。あそこはちょうど公園から風が吹きますと、あるいは外側に向けるあけドアなんです。だから、例えばベビーカーで来られた方があけられない場合がございますので、かねてから要望がございました。今回の改修は、前に風除室を設け、二重の自動ドアを考えております。
○八木 浩主査 監査委員費まで終わりたいと思っているということで伺いましたけれども、延長でよろしいですね。
（「異議なし」の声あり）
○八木 浩主査 ほかに、ございませんか。
なければ、目１３から目２０までを閉じます。
次に、項２徴税費について御質疑を受けたいと思います。１００ページから１０５ページまでです。
小谷委員。
○小谷宗太郎委員 これ、先ほど黒田委員が７６ページ、７７ページでも聞かれてたことなんですけども、同じく、ここでもコンビニ収納というのが多々入ってくるわけなんですけれども、例えば賦課徴収費であったら、個人市民税の方で、電算委託料の方に、コンビニ収納というものがありますし、また軽自動車税の方でもコンビニ収納及び固定資産税、都市計画税というのもコンビニ収納というのがそれぞれ入っていくわけなんですけれども、先ほどの答弁と同じように、すべてにおいて２５％という形でコンビニ収納を見ているのでしょうか、どうなんでしょうか。
○辻井総務部長 説明でコンビニ収納が出てくるのは２３年度に組まれていた計画経費が減ってますよという意味でコンビニ収納の経費が組まれておりまして、もう既にシステムとしてはでき上がりましたので、今年度はそういう経費はここに含まれておりません。
２５％というのは、それを集中して管理しているところがそういう話をしてますので、その数字が何か税目によって動くというものではありません。
○小谷宗太郎委員 つまり、２５％で見ているということですね。わかりました。
続きまして、次なんですけれども、１０４、１０５ページの法人市民税課税管理事業のところなんですけれども、これ、大幅に減になってる理由をちょっと教えていただきたい。
○井上（浩）課税課長 法人市民税の課税管理事業につきましては、法人市民税の課税事務を京都地方税機構において共同化で行うということで、平成２４年度から正式に稼働するというところで、事業費を、本市で行う部分につきましては、決定までの事項は京都地方税機構の方で行われますので、決定以後の処理を行う消耗品費のみ計上させていただいている内容となっています。
○小谷宗太郎委員 具体的に、今回、２４年度から法人市民税、税機構でということなんですけれども、今税機構にいってるのは、４名だったかな、プラスアルファされるいうことですか。その点をお伺いしたいんですけど。
○古崎収納課長 現在は共同徴収という形で、徴収系の滞納の方をやっておりますけれど、２４年度からは法人市民税の方も共同でやっていくということになっております。
○小谷宗太郎委員 それで行かせる人の数ですね、オンされるのかどうか。
○辻井総務部長 人数は増えません。
○小谷宗太郎委員 増えない、４人のままですね、わかりました。
○八木 浩主査 ほかにございませんか。
なければ、第２項を閉じます。
次に、第３項戸籍住民基本台帳費について御質疑を受けたいと思います。１０６ページから１０９ページです。
なければ、第３項を閉じます。
次に、項４選挙費について、御質疑を受けたいと思います。１０８ページから１１３ページです。
なければ、第４項を閉じます。
次に、項５統計調査費について御質疑を受けたいと思います。１１２ページから１１９ページです。
なければ、項５を閉じます。
次に、項６監査委員費について御質疑を受けたいと思います。１１８ページから１２１ページです。
なければ、項６を閉じます。
以上、第２款総務費についての審査を閉じます。
本日はここまでとし、１２日は第３款民生費、北開田会館費に関する部分から始めたいと思います。
本日はこれで終了します。
御苦労さまでした。
（午後５時０５分 延会）
長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
予算審査特別委員会（第１分科会）
主 査 八 木 浩...